１ 調整要求の理由
希少種情報の意見交換会に加え、生物多様性地域戦略策定に向けた情報収集のための勉強会等開催に伴う事業費の増額。
（１）生物多様性地域戦略策定の意義
地域固有の現状や課題等を踏まえて、様々な主体が関わり合って地域戦略をつくり、行動することが、社会経済活動と自然が調和した魅力あふれる地域づくりにつながる。
（２）政策的な位置づけ
既往の自然環境施策について現状分析を行い必要な施策を再構築したうえで、これを県政全体で共有化し、県としての施策の方向性を明確にすることが必要
生物多様性基本法に定める「生物多様性地域戦略」を平成２７年を目標に策定するため、戦略策定に必要な内容検討を行う。
２ 調整要求の内容
生物多様性基本法に定める「生物多様性地域戦略」を平成２７年度中を目標に策定するため、あらゆる視点から戦略策定に必要な情報収集等を行う。
（１）生物多様性地域戦略策定に向けた情報収集 ３１８千円（前年 ０円）
・関係者との意見交換会、勉強会の開催 ６回
・住民等アンケート、保全事例調査等 適宜実施
３ 事業の背景
（１）戦略策定の法的根拠
【生物多様性基本法第13条】
都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
【生物多様性国家戦略2012-2020】
平成３２年までに、全ての都道府県で生物多様性地域戦略が策定されることを目標としている。（現策定済：23都道県、策定中：15府県）
【第２次鳥取県環境基本計画】
計画目標に「自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系の確保」を明記
（２）全国の地域戦略の策定状況（H25.8現在）
○都道府県（２３）
北海道、福島県、東京都、石川県、愛知県、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県ほか
○政令指定都市（１１）
札幌市、さいたま市、横浜市、新潟市、名古屋市、神戸市、北九州市ほか
○市区町村（１９）
流山市（千葉県）、高山市（岐阜県）、和泉市（大阪府）、北広島町（広島県）ほか