鳥取県移住定住推進交付金/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	71,710千円	9,287千円	80,997千円	0.0人
補正要求額	9,000千円	0千円	9,000千円	0.0人
計	80,710千円	9,287千円	89,997千円	0.0人

（１）空き家改修等に係る見積もりの支援　1,500千円

市町村が地域の建築事業者に依頼し、移住者向けに提供を予定している空き家について、生活するために最低限必要な改修費等の見積もりを行う場合に生じる経費を支援する。（移住定住推進交付金の交付対象事業の追加）

・補助率１０／１０

・限度額：２０，０００円／戸

・対象となる空き家：市町村の空き家バンクに登録する物件若しくは既に登録されている物件（７５戸分）

【補正理由】

・７月２０日（日）に初めて東京で市町村との合同相談会を開催したところ、子育て世帯を中心に、これからの地域の担い手として期待できる若い世代を中心に来訪者が多く、また地方移住への本気度が高く、今こそ移住者受入のチャンス。

・こうした顧客を他県に逃してしまうことがないよう、住まいをはじめとしたマッチングをタイミングよく行う仕掛けを早期に導入することが必要。

【背景】

・大山町において、空き家の[価値＋改修費]のトータルコストの”見える化”を始めたことで、移住希望者が空き家の取得を即断でき、移住につながる事例が増えている。

・移住

希望者に本県を選択していただくためには、

この取組を他の市町村にも広げることが有効。

（２）執行見込額の増に伴う増額補正　7,500千円
市町村の事業計画の拡充に伴い、移住定住推進交付金が予算額を上回る執行見込みであるため、増額補正するもの。

単位：千円

※上記（１）の金額を除く。

【移住定住推進交付金の概要】

市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。

【主な事業計画の拡充内容】

・大山町：移住定住促進のための空き家活用等（7,200千円）

・日野町：移住者への住宅支援、移住定住促進のための空き家活用等（5,300千円）

鳥取県移住定住推進交付金