買い物福祉サービス実証事業
買物支援の後発地域である鳥取市佐治町をモデルとして、持続可能な生活支援の新たな仕組を現地検証する。
新たな仕組の検証内容 【福祉としての移動販売＝買い物福祉】
・見守りを兼ねた移動販売として、民間と行政の協働による福祉と連携した取組の有効性を検証するため、見守りの必要な世帯に対し、定期的に訪問するスタッフを試験的に配置し、福祉と買い物支援を併せた取組により、買い物福祉サービスが成立するかどうか実証する。
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→ 平成２５年度の鳥取大学における研究結果を基礎として、住民の要望、隘路、解決策等事業内容の見直しや新たな体制等も視野に入れて検討し、新たな「買い物福祉」生活支援システムを提案。
そのための新たな仕組づくりとして、日野郡で具体的な実証試験を実施するとともに、現在福祉事業に取り組んでいない鳥取市の事業者で可能性の実証試験を行う。
○買い物福祉実証試験（H26.7〜日野町、江府町で実施中）
事業主体：市町村
補助率：２／３ 上限２，０００千円 ×２地区 （当初予算措置済）
ただし、地域おこし協力隊を活用する場合は人件費は対象外（今回追加）
事業内容：見守りの必要な世帯を対象に定期的な訪問を実施し、日々の生活や買い物に関する困りごとを同時に聞き取り、対応可能な事業体へ連絡するサービスの試験実施。
○検討内容（県実施）
平成２５年度の研究結果を基に、新たな生活支援サービスとして買い物福祉が事業として成立するかどうか検証（大学等学識経験者意見）
○スケジュール
平成２６年度：先進・後進モデル地区での実証試験と福祉事業としての検証
平成２７年度：実証試験結果を基に新たな組織・システムの確立と実施
■近年、中山間地域においては、採算性の悪化から地域の商店の閉店・撤退が発生しており、自動車運転のできない高齢者や身体的にバスの乗降にも支障をきたす高齢者は、日常の生活用品の買い物にも支障を来している。
■そのようななかで、移動販売車による販売の取組が県内各地域で行われるようになってきており、県としてもそのような取組を支援しているが、なお一層の過疎化・高齢化の進行が懸念されるなかで、顧客数の減少により移動販売の取組は、一定の限界を迎えることが予想される。
■平成２５年に鳥取大学に委託した中山間地域における持続可能な生活支援システム実証事業においても、買い物支援だけでは事業として成立しにくく、福祉と買い物支援と併せた取組として、行政が負担すべきとの報告がなされている。
■福祉としての見守り事業は高齢化とともに年々需要が増加しており、在宅高齢者の生活を見守ると同時に、買い物などの生活支援が行政に求められている。市町村包括支援センター等と連携を図りながら、民間等が行政の代わりに事業展開する方策を検証する。