国は保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指すため、平成２７年施行予定の子ども・子育て新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる取り組みを平成２５年度より行っている。
平成２５・２６年度は「緊急集中取組期間」として約２０万人分の保育を集中的に整備できるよう、市町村の手上げ方式で意欲のある地方自治体を強力に支援し、参加市町村は、待機児童の減少目標数、保育の整備目標量を設定すること（「待機児童解消加速化計画」の作成）としている。
保育所緊急整備事業においては、待機児童解消加速化プランに参加する場合、補助率嵩上げを暫定的に実施する。