児童養護施設等処遇向上対策事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	19,704千円	1,548千円	21,252千円	0.2人
補正要求額	2,396千円	0千円	2,396千円	0.0人
計	22,100千円	1,548千円	23,648千円	0.2人

事業費

要求額：2,396千円　　　財源：単県　

各施設が配置する補助対象職員数が見込みを上回り、補助所要額が当初予算額を超過したため、不足額について補正を行う。

個別指導を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。

＜概要＞

【実施主体】児童養護施設（５施設）、情緒障がい児短期治療施設（１施設）

【補助率】10/10

【補助基準】当該年度各月初日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が１０名を超える場合、被虐待児等の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。

補正要求額：２，３９６千円

※要求時の一人あたり基準額（年額）は虐待対応協力員（非常勤）と同額。