小児慢性特定疾患対策費

平成２６年５月に児童福祉法の一部改正についての法案が可決され、それに伴い小児慢性特定疾患医療費助成制度も改正される。
【施行日】　平成２７年１月１日

改正に向け、事務的な手続きを進めていくにあたり、必要な経費が新たに発生し要求するもの。
（１）業務内容
ア．医療受給者証発行等業務
イ．患者情報管理システムの改修
ウ．指定医の指定に係る研修会開催業務
エ．指定医、指定医療機関等の指定業務
（２）要求額
＜要求額＞８８２千円（0千円）
＜財源内訳＞国１／２、県１／２（一部事業10／10）

【日常生活用具給付事業補助金】
市町村が実施する慢性疾病児童へ日常性生活用具給付事業について、市町村の所要見込額が予算額を上回り、その不足額について要求するもの。
＜要求額・財源内訳＞　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金額	（国庫）	（県）
Ｈ２６予算額	２０１	１８３	１８
Ｈ２６見込額	３８７	３６５	２２
不足額 （見込−予算）	１８６	１８２	４