（１）モニタリング情報共有システム整備（ラミセス）
緊急時のモニタリングにおいて、放射線モニタリングデータを国と送受信し、表示するためのサーバ、表示端末、屋外操作端 末、通信機器等を整備する。
※当該整備に伴いH２６〜３１年度に、維持管理業務委託費が発生する
（２）テレメータシステムの改修
本県の放射線モニタリングデータはテレメータシステムにて集約しているため、モニタリング情報共有システムにデータを送るようにテレメータシステムを改修する。
（３）資機材管理業務の委託
放射線測定器など、多種多様かつ膨大な資機材について、適切な管理を委託する。
（４）防災資機材等購入
原子力防災用資機材等を購入する。
38,829千円
【内訳】
（１）モニタリング情報共有システム整備 23,448千円
(H２７〜３１年度の維持管理委託費：39,310千円 別途必要）
（２）テレメータシステムの改修 7,954千円
（３）資機材管理業務の委託 5,000千円
（４）防災倉庫購入 2,427千円
【財源】
国庫 10／10 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
（１）モニタリング情報共有システム・テレメーターシステム
東京電力福島第一原発事故における対応を踏まえて、原子力災害時の緊急時モニタリングの迅速な実施を行うために、放射線モニタリングデータを国で一元化し、かつ国と地方自治体の間で共有化するためのシステム。
〔効果〕
○原子力災害が発生した際には、放射線モニタリングデータ等を元に適切な防護措置の実施を判断する必要があり、国と放射 線モニタリングデータを共有化することによって、より迅速な判断が可能となる。
○他県の応援によって取得したモニタリングデータも、当該シテテムを介して、より速やかに共有化することが可能となる。
（２）資機材管理業務の委託
資機材管理に係る現地調査及びデータ整理の委託
〔効果〕
数量、種類ともに膨大な資機材の管理業務を委託するこで、資機材管理の的確性及び効率性が向上するとともに、職員の資機材管理に係る時間、労力を削減し て、他業務遂行の一層の充実に資する。
（３）防災資機材等購入
防災資機材等を購入する。
〔効果〕
必要な原子力防災資機材等を購入、資機材の保管設備を整 備し、緊急時に的確に対応できる体制を整える。