１ 事業概要
看護職員の就業の現状と同時に、勤務環境の改善などを見込んだ場合の看護職員の必要数について把握し、本県における看護職員の中期的な需給見通しを策定する。
（需給見通しの期間：平成２８年〜平成３２年）
※本事業は、５年毎に実施される全国一斉調査であり、国から示される策定方針及び調査票に基づき行うもの。
２ 要求内容
（１） 実態調査の実施 ７９６千円
○調査対象 約１，３００施設
・病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、介護保険関係
施設、社会福祉施設等
○調査方法
・県から各施設へ直接送付、回収
↓
・調査集計（外部委託）
↓
・データ分析、需給見通し案作成
○調査内容 （前回の内容と同様と想定）
・基本情報、看護職員就業状況、看護職員配置計画等
（２） 鳥取県看護職員確保対策検討部会の開催 ３２４千円
鳥取県地域医療対策協議会の下に設置する鳥取県看護職員確保対策検討部会において、関係団体、有識者等から需給見通しに関する意見を聞く。（２回開催予定）
３ 事業の目的、背景
・看護職員需給見通しは、看護行政の方向を考える上での重要な基礎資料として、国からの依頼により５年毎に各都道府県が策定し、国へ報告を行っている。
・中期的な需給見通しを策定し、看護職員の不足数を把握することにより、本県における今後の看護師等確保対策の検討を行う上での参考とする。
４ 国のスケジュール
・Ｈ２６．１０月頃 都道府県に対し需給見通しの策定を依頼
・Ｈ２７．２月頃 都道府県から国へ報告
・Ｈ２７．３月 中間取りまとめ
・Ｈ２７．４月以降 都道府県に対するヒアリング等
・Ｈ２７．１２月頃 報告書の取りまとめ