現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の第8次看護職員需給見通し策定事業
平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

第8次看護職員需給見通し策定事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,120千円 774千円 1,894千円 0.1人
1,120千円 774千円 1,894千円 0.1人

事業費

要求額:1,120千円    財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

看護職員の就業の現状と同時に、勤務環境の改善などを見込んだ場合の看護職員の必要数について把握し、本県における看護職員の中期的な需給見通しを策定する。

    (需給見通しの期間:平成28年〜平成32年)
    ※本事業は、5年毎に実施される全国一斉調査であり、国から示される策定方針及び調査票に基づき行うもの。

2 要求内容

(1) 実態調査の実施  796千円
○調査対象  約1,300施設
 ・病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、介護保険関係
 施設、社会福祉施設等

○調査方法
 ・県から各施設へ直接送付、回収
       ↓
 ・調査集計(外部委託)
       ↓
 ・データ分析、需給見通し案作成

○調査内容 (前回の内容と同様と想定)
 ・基本情報、看護職員就業状況、看護職員配置計画等

(2) 鳥取県看護職員確保対策検討部会の開催  324千円
 鳥取県地域医療対策協議会の下に設置する鳥取県看護職員確保対策検討部会において、関係団体、有識者等から需給見通しに関する意見を聞く。(2回開催予定)

3 事業の目的、背景

・看護職員需給見通しは、看護行政の方向を考える上での重要な基礎資料として、国からの依頼により5年毎に各都道府県が策定し、国へ報告を行っている。
・中期的な需給見通しを策定し、看護職員の不足数を把握することにより、本県における今後の看護師等確保対策の検討を行う上での参考とする。

4 国のスケジュール

H26.10月頃  都道府県に対し需給見通しの策定を依頼
H27.2月頃  都道府県から国へ報告
・H27.3月 中間取りまとめ
・H27.4月以降 都道府県に対するヒアリング等
・H27.12月頃  報告書の取りまとめ

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

○看護師養成施設に対する支援を通じて、看護師不足解消につなげる。
○鳥取県地域医療支援センターの運営、各種貸し付け制度などを通じた医療人材確保を着実に推進する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,120 1,120 0 0 0 0 0 0 0