１ 事業内容
離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付ける事業に要する経費を補助する。
（１）実施主体 鳥取県社会福祉協議会
（２）実施時期 国の実施要綱に基づき平成２１年１０月から
（３）貸付金額 １０万円以内
（４）貸付利率 無利子
（５）貸付要件 住居のない離職者で、
・離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている者で、かつ当該給付等開始までの生活に困窮していること
・借入申込者名義の金融機関口座を有していること
※連帯保証人不要
２ 所要経費
（１）事業運営費 ２，６５７千円
【積算根拠】 （単位：千円）
平成２６年度収入額（見込み） | 合計 ２，１４３ （内訳）
・償還金 １，０６３
・利息 １
・前年度末残高 １，０７９ |
平成２６年度支出額（見込み） | 合計 ４，８００ (内訳)
・貸付金 ２，０００
（１００千円×２０件）
・事務費 ２，８００ |
不足額（要求額） | ２，６５７ |
※事務費の内訳
人件費１，００３千円、消耗品費１４千円、印刷製本費１３千円、
通信運搬費４３千円、使用料及び賃借料４５千円、手数料２４千円、保守料１５８千円、市町村社協事務費１，５００千円
（２）財源 国１０／１０（緊急雇用基金創出事業臨時特例基金）
※平成２４年度から当該基金の対象
３ 要求理由
平成２１年に鳥取県社会福祉協議会に対して、平成２３年度末までの実施予定として、貸付原資等の経費（３３，８１５千円、国１０／１０）を一括で補助したが、その後、実施期間が延長されたことにより、事業の実施継続に必要な運営費が不足するため。
【参考】貸付状況
実施開始以降、毎年約２０件の貸付決定を行っている。
年度 | 平成２１年 | 平成２２年 | 平成２３年 | 平成２４年 | 平成２５年 |
貸付
件数 | １９件 | ２０件 | ２０件 | １８件 | ９件 |