現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の在宅医療・介護連携推進に向けた介護専門職連携強化事業
平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

在宅医療・介護連携推進に向けた介護専門職連携強化事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,500千円 774千円 2,274千円 0.1人
1,500千円 774千円 2,274千円 0.1人

事業費

要求額:1,500千円    財源:単県 

事業内容

1 概要

 必要な在宅医療と介護の連携を進めるため、介護専門職等の団体に、介護分野の多職種が協働・連携するとともに、医療との連携体制を構築する事業を委託する。

     委託料の額 500千円(上限)  委託先 3団体

2 目的、背景

(1)医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加
 2025年(平成37年)には、団塊世代の方々が医療ニーズ、介護ニーズの高い後期高齢者(75歳以上)となる。単身独居や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加することも見込まれ、地域で支える体制がより重要となる。
(2)介護の将来像「地域包括ケアシステム」の構築
 要介護状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らすことができるよう、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実させ、早期に在宅復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させることが必要である。
 2025年を目途に、このような医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を実現させる。
(3)在宅医療は中核的役割
 医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を支えるためには、訪問診療、訪問看護などが不可欠である。
(4)介護関係職種の連携が必須
 地域における介護分野の多職種が協働・連携を進め、医療・介護連携のための体制づくりを進める。
 退院前調整や緊急時など市町村内で完結しない場合もあり、広域的連携も必要となる。

3 事業内容

(1)委託内容
 在宅療養の高齢者を支える介護分野の多職種が協働・連携する場を設け、二次医療圏(東部・中部・西部の各圏域)における連携体制をつくる。
 ・多職種の顔の見える関係づくり
 ・医療側と連携するための体制づくり(窓口設置)
 ・在宅医療と介護サービス等の情報共有
 ・在宅医療と介護の関係者への研修(先進地視察、先進事例の紹介) 等

(2)委託料の内容
 会場使用料、資料印刷代、先進地旅費、講師謝金・旅費 等

(3)委託先
 介護専門職で組織する団体等
  (例)圏域地域リハビリテーション推進連絡会

4 補正要求額

1,500千円 (財源)単県
(新たな財政支援制度(基金)を活用予定)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 鳥取県地域包括ケアアンケート調査の実施(平成25年度)

・概要:鳥取県における地域包括ケアシステムの発展・強化に向け、保健・医療・福祉の専門職連携と在宅ケアの課題に関するアンケートを実施した。
・委託先:鳥取県地域包括ケア研究会調査チーム(代表:鳥取大学)
・調査対象:医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士、ケアマネージャー、社会福祉士等の専門職
・集計結果:医師・歯科医師とケアマネや地域包括支援センター専門職(主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士)、その他の介護専門職との連携が非常に希薄。

これまでの取組に対する評価

1 地域包括ケアを進めていく上で、介護分野の多職種協働・連携は必ずしも充分と言えず、また、医療側との連携は不十分。

2 介護保険法改正を踏まえた取組が必要
・在宅医療と介護の連携推進については、平成24年度から医療施策である在宅医療連携拠点事業、在宅医療推進事業として行われてきたところ。
・このたび改正された介護保険法の中で、医療介護連携の必要性が明確化された。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 1,000 500