これまでの取組と成果
これまでの取組状況
漁業経営改革を行う漁業者へ、支援を行った。
○平成２１年度
４件（全て省エネエンジン購入補助）
○平成２２年度
１１件（省エネエンジン購入補助：８件、漁船用機器等購入補助：３件）
○平成２３年度
１４件（省エネエジン購入補助：９件、漁船用機器購入補助：５件）
○平成２４年度
８件（省エネエンジン購入補助：７件、漁船用機器購入補助：１件）
○平成２５年度見込み
９件（省エネエンジン購入補助：７件、漁船用機器購入補助：２件）
これまでの取組に対する評価
（現状）
漁業者からは従来なかった制度として好意的に受け止めてられているが、次の理由から申請件数が伸びていない。
（漁業者の声）
１ 経営のための帳簿をつけるのが困難（時間がない、面倒）
２ 漁業経営改善計画を作るのが困難
３ 機関換装したいが補助金があっても自己資金が不足
４ 機械は壊れるまで使う
（改善点）
・この補助金を受けるためには「漁業経営改善計画」の策定が必要であり、漁業経営相談員を設置して同計画策定についても助言を行っているところであるが、それでもなお策定が難しいと二の足踏みの漁業者もいる。
・事業について漁業者へ周知し、一人でも多くの漁業者が経営改善を図り、鳥取県水産業基盤の強化を図っていくことが必要である。