現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(漁業雇用促進対策事業)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(漁業雇用促進対策事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 71,969千円 3,096千円 75,065千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 61,842千円 3,178千円 65,020千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:71,969千円  (前年度予算額 61,842千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

新規就業希望者を、漁船員又は水産物の加工・販売等に対応する従業員として雇用し、OJT研修を実施する漁協、漁業経営体に対して、当該人員の研修に必要な経費等を助成することにより、県内水産業分野での雇用促進を図るとともに、県内水産物を利用した6次産業化の取組の推進を図る。

2.背景

<漁業就業者に係る課題>

    ○漁業就業者数は減少傾向が継続している。
    (H10年:1,849人 ⇒ H20年:1,568人
     ⇒ H25年:1,347人
      【※漁業センサス参照、H25については水産課調べ】

    ○漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。(60歳以上の漁業者が約45%)
    ○新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。

    <農林水産就業サポート事業について>
    ○平成21年1月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
    ○その一環として「漁業雇用促進対策事業」を実施。

    事業名
    H25雇用創出目標値
    採択者数
    (H25.10月現在)
    H26雇用創出目標値
    漁業雇用促進
    対策事業
    17名
    22名
    17名

    ○漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。

    <H25サマーレビューについて>
    ○漁業は過酷な労働環境のため研修後の定着率が低いのではと指摘を受ける。
    ○平成13年から平成23年の本事業利用者の定着率についは53.2%
    ○農業や他産業と比較してもそれほど低い数字でなく、今後も事業利用者の着業状況を把握しながら事業の継続を図る。

3.事業内容

■乗組員・養殖従業員雇用支援(※H25年度事業と同内容)

【事業主体】
 漁業協同組合、漁業経営体等、
【研修漁業種類】
 沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等 
【研修期間】
 1年以内
【研修対象者】
 1.研修する漁業について未経験の者(東日本大震災の被災者の場合は除く)
 2.事業実施主体の代表者の3親等以内の者ではないこと 


■農林水産コラボ研修支援事業:漁業版(※H25年度事業と同内容)
【事業主体】
 漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
 ○漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修を含む)等を行う場合。
【研修期間】 1年以内
【研修対象者】
 1.従事する業務内容について未経験の者
 2.事業実施主体の代表者の3親等以内の者ではないこと 


【補助対象】
補助対象経費
内容
対象事業区分
乗組員・養殖従業員雇用農林水産コラボ研修(H25年度事業と同内容)
最低賃金相当額・洋上作業に従事する場合は186,000円/月を上限とする。
・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は136,000円/月を上限とする。
   ○
住居手当等費用研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
   ○
移住・定住準備金研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円
   ○
賄い料研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
(900円/日×最大25日=22,500円/月)
   ○
雇用者負担保険料研修生受入にあたって必要となる保険料等
   ○

【補助率・負担区分】
補助対象経費
負担区分
市町村
事業主体
最低賃金相当額
10/10
-
-
住居手当等費用
10/10
-
-
移住・定住準備金
10/10
-
-
賄い料
-
1/2
1/2
船舶所有者負担保険料
-
1/2
1/2

4.所要経費

【研修予定人数】

(1)H25年度新規採択分研修生…24名
  (採択済22名分+今後予定2名分)
(2)H26年度新規採択予定分 
  ○乗組員・養殖従業員雇用…26名
  ○農林水産コラボ研修…0名
  
【所要経費】     71,969千円
(1)H25年度採択分(24名分) 18,321千円
(2)H26年度 新規採択分(26名分) 53,568千円 
(3)標準事務費  80千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H22年度採択研修生数・・・24名
○H23年度採択研修生数・・・31名
○H24年度採択研修生数・・・27名
  
着業率 H20 75.0%
     H21 38.9%
     H22 62.5%
     H23 51.6%
     H24 77.8%

これまでの取組に対する評価

○本事業の支援によって、漁業経営体の新規就業者雇用意欲が増進され、漁業での雇用機会の創出及び新規就業者の受入に一定の効果が現れているものと考えられる。
○漁業経営体からは、若手漁業者を育成するためには本事業のような支援が不可欠であり、事業継続を望む声も多い。
○H22年度から「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を実施しており、本事業のような長期研修前に体験期間を設けており、その結果、長期研修移行者の中止者数が減少し、より定着率の高い事業実施が行われている。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業を実現

関連する政策目標

漁業就業者の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 61,842 0 0 0 0 0 0 0 61,842
要求額 71,969 0 0 0 0 0 0 0 71,969