鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）

○漁業就業者数は減少傾向が継続している。
（Ｈ１０年：１，８４９人　⇒　Ｈ２０年：１，５６８人
　⇒　Ｈ２５年：１，３４７人）
　　【※漁業センサス参照、Ｈ２５については水産課調べ】

○漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
○新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。

＜農林水産就業サポート事業について＞
○平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
○その一環として「漁業雇用促進対策事業」を実施。



事業名	Ｈ２５雇用創出目標値	採択者数 （H25.10月現在）	Ｈ２６雇用創出目標値
漁業雇用促進 対策事業	１７名	２２名	１７名


○漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。

＜Ｈ２５サマーレビューについて＞
○漁業は過酷な労働環境のため研修後の定着率が低いのではと指摘を受ける。
○平成１３年から平成２３年の本事業利用者の定着率についは５３．２％
○農業や他産業と比較してもそれほど低い数字でなく、今後も事業利用者の着業状況を把握しながら事業の継続を図る。

【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等、
【研修漁業種類】
　沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等　
【研修期間】
　1年以内
【研修対象者】
　１．研修する漁業について未経験の者（東日本大震災の被災者の場合は除く）
　２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　


■農林水産コラボ研修支援事業：漁業版（※Ｈ２５年度事業と同内容）
【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
　○漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修を含む）等を行う場合。
【研修期間】　1年以内
【研修対象者】
　１．従事する業務内容について未経験の者
　２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　


【補助対象】

補助対象経費	内容	対象事業区分
		乗組員・養殖従業員雇用	農林水産コラボ研修（Ｈ２５年度事業と同内容）
最低賃金相当額	・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。 ・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１３６，０００円/月を上限とする。	○	○
住居手当等費用	研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月	○	○
移住・定住準備金	研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円	○	○
賄い料	研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月 （900円/日×最大25日＝22,500円/月）	○	○
雇用者負担保険料	研修生受入にあたって必要となる保険料等	○	○

【補助率・負担区分】

補助対象経費	負担区分
	県	市町村	事業主体
最低賃金相当額	10/10	-	-
住居手当等費用	10/10	-	-
移住・定住準備金	10/10	-	-
賄い料	-	1/2	1/2
船舶所有者負担保険料	-	1/2	1/2

（１）Ｈ２５年度新規採択分研修生…２４名
　　（採択済２２名分＋今後予定２名分）
（２）Ｈ２６年度新規採択予定分　
　　○乗組員・養殖従業員雇用…２６名
　　○農林水産コラボ研修…０名
　　
【所要経費】　　　　　７１，９６９千円
（１）Ｈ２５年度採択分（２４名分）　１８，３２１千円
（２）Ｈ２６年度　新規採択分（２６名分）　５３，５６８千円　
（３）標準事務費　　８０千円