事業名：
水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,280千円 |
2,322千円 |
5,602千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,104千円 |
2,383千円 |
4,487千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,280千円 （前年度予算額 2,104千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
水産物流通対策は、平成２０年１２月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、既存の水産物流通を改革し地産地（他）消の拡大にチャレンジする先進的・モデル的な取り組み（産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大など）を支援する。
事業内容
１、水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業費補助金
項目 | 内容 |
| 対象事業 | 本県水産物に付加価値向上に波及効果が期待でき、既存の水産物流通を改革し、地産地(他)消の拡大にチャレンジする先進的･モデル的活動。インターネット活用を含む産地直送、販路開拓、消費者への魚食提案、直接販売、産地と小売店･飲食店との直接取引、魅力的な加工品づくり、地域ブランド創出支援、給食事業、鮮度向上などの新たな取り組み。 |
| 事業実施主体 | 漁業者、漁業協同組合、加工業者、流通業者またはそれらをメンバーに含む任意団体（過去に当事業による補助を受けていない事業実施主体） |
| 補助率（事業費上限） | １／２ （２，０００千円） |
| 補助件数 | 予算の範囲内で選定（上限なし） |
| 選定 | 公募に対し応募のあった申請の中から外部審査委員会による審査により選定 |
※平成25年度戦略事業の「県産魚地域流通＆消費拡大チャレンジ事業」の支援内容も当該補助金の対象とし引き続き支援する。
【事業費】 ３，１０４千円
補助金：1,000千円×3件＝3,000千円
審査会：報 償8１千円
費用弁償23千円
２ 産地消費者動向セミナーの開催
生産者、仲買業者等を対象に、最近の魚介類の消費者ニーズ、消費動向について鮮魚流通コンサルタントによるレクチャーを実施し、県産魚サプライチェーンづくりの重要性についての普及啓発を行う。（2回）
【実施主体】県
【事業費】１７６千円
※平成25年度戦略事業「県産魚地域流通＆消費拡大チャレンジ事業」でセミナーを開催したところ、参加者から好評であり、コンサルタントからの情報提供や生産者と仲買業者など流通関係者が情報交換も消費ニーズに合った地域流通を実現する上で重要であると認識。消費動向の変化に対応する為、当該事業に組み入れて継続実施するもの。
これまでの取組み
○平成23年3月に「6次産業化法」が施行され、平成23年度から国を挙げた6次産業化支援取組みが本格的に始まった。本県では既に、当事業により平成20年度から漁業者等が行う流通加工への試行的なチャレンジを支援しており、その後、県版の６次産業化支援事業に発展する事例もあり漁業現場での６次産業化の取り組みが徐々に広がってきている。
○平成２２年度は「こだわりの漁師直販サイトの構築」、「仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送」、「漁師直送を売りとした地域ブランドの構築と販路拡大」、「全国に先駆けた新芽わかめのブランド商品化」、「自らが水揚げした水産物の加工・販売」、「漁師の直売店や移動販売車での行商による地産地消の推進」などの取り組みが行われた。
○平成２３年度は、こうした漁業者自らの取り組みを質・量ともにステップアップしていくため「発展型チャレンジ」のメニューを新たに導入するなど、制度の見直しを行った。現在、「岩美町網代地区の重要魚種であるアカガレイをブランド化し、地域での魚食普及や観光連携、販路開拓にチャレンジする取り組み」などが行われた。
○平成24年度は、「発展型チャレンジ」のメニューで水産加工業者による天然マグロの内臓を利用した新しい加工品づくりやインターネットサイト管理業者による新しい形の直売にチャレンジする取り組みが行われた。
○平成25年度はメニューを一本化し、事業実施主体に拘わらず補助上限を一律１，０００千円とした。漁業者が漁獲物を自ら加工販売する取組と海外輸出を目的とした相手国の消費動向、流通実態やニーズを把握するための調査取組に対して支援中。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜２０年度実績（４件）＞
・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でＰＲ
・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売
＜２１年度実績（４件）＞
・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
・地元水産物の高鮮度出荷（神経締め）に向け、技術研修を開催
・ネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ
＜２２年度実績（６件）＞
・漁業者が、自ら漁獲したこだわりの魚のみを消費者に直送
・仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送を関西圏に拡大
・漁業者自らによる県外飲食店との直接取引をさらに拡大
・まだ全国的にも例のない「新芽わかめのブランド化」にチャレンジ
・自らが水揚げ・加工した水産物のネット販売と関西への販路開拓
・漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進
＜２３年度実施（発展型チャレンジ２件）＞
・岩美町網代港産の子持ちアカガレイを地域を挙げてブランド化
・県東中部の漁業者がグループを組み県外スーパー等に産地直送
＜24年度実施（発展型チャレンジ２件）＞
・境港市の食品加工業者による境港天然本マグロの内臓を利用した加工品づくり
・鳥取市のインターネットサイト管理会社によるインターネット場外市場による消費拡大事業
＜２５年度実施（２件）＞
・境港水産物の輸出促進調査（韓国・東南アジア市場開拓調査）
・沿岸漁業者による高鮮度魚・未利用魚の産地加工・販売チャレンジ
これまでの取組に対する評価
平成２０〜２２年度に実施した「水産物流通対策チャレンジ支援事業」による支援を通じ、「インターネットによる消費者への直接販売」、「流通業者と連携した水産物の産地直送」、「漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進」など、生産現場における魚価向上への取組が少しずつ広がり始めている。
（これらの取り組みによる魚価向上の例）
○インターネット直販では、漁業者が鳥取県産の水産物の魅力を直
接消費者に伝えることでリピーター（固定客）を確保し、セリで買い
叩かれるのではない自らが決めた価格で継続的に水産物を提供
○水産物の産地直送では、県外の小売店と事前に契約を結ぶこと
で、雑魚を含む漁獲物を安定した価格で供給（小売店とは全量買
取を、流通業者とは市場価格の１〜２割増での買取を条件に契約）
○平成23年度に岩美町で取り組まれた大型のアカガレイの地域ブランド確立に向けた取組では、ブランド化の仕様や名称を検討し、PR用グッズやタグを作成し、市場で一定の評価を受けている。
○平成２３年度からは、地域ブランド化の取り組みや漁業者グループによる市場を経由しない県外出荷など、発展型の取り組みを始まっている。一方で、規模が大きくなることによって周囲の理解を得ることが難しくなるなど、新たな課題も生まれてきている。
○インターネット販売では、漁業者自身が操業しながらサイト管理、受注、梱包、発送、代金回収、クレーム処理等のネット販売に係る煩雑な業務を手一杯の状態で実施運営しているのが実情でネットでの売り上げは年間生産額の５％ほどに過ぎない事例もある（聞き取り）。
そういう意味では、平成24年度に取り組むこととなったサイト管理会社による販売事業は、販売に係る業務の一切をサイト管理会社が受け持つので、その点では漁業者の負担軽減に繋がると期待される。
○また、平成23年度に県東中部の漁業者グループが県外スーパー等への産直販売に取り組んだが、グループの構成人員が多すぎて意見集約がうまく出来なかったり、県漁協自体が直販課を設置し、関西地域への直販取組を開始したことから、グループ内での取組の方向性が分かれたこと等の事情から事業運営に支障を来し、計画が最後まで実施できなかったという事例も出た。
○平成23年度、24年度は漁業者による流通チャレンジへの応募がなかったため、H25年度からメニューを一本化し、補助上限を一律1,000千円としたところ、沿岸漁業者自らが自宅を改装、必要機器を整備し、本格的6次産業化に向けた漁獲物の加工販売チャレンジに取り組むことができた。また、県産魚の輸出を目的とした新しい流通の検討調査も支援中。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現
関連する政策目標
○販路拡大や流通の簡素化、多様化や特産加工品づくりの促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,104 |
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2,104 |
| 要求額 |
3,280 |
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3,280 |