【廃止】県産魚地域流通&消費拡大チャレンジ事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	3,246千円	1,589千円	4,835千円	0.2人	0.0人	0.0人

背景

鳥取県は水産県であるにもかかわらず、地元における鳥取県産魚の流通に占める割合が少ない。

消費者には安全安心な県産品へのニーズはあるものの、生産者、仲買業者、量販店間の需要と供給とのギャップが存在し、県産魚の流通がうまく働いていない状況がある。

【消費者ニーズの変化】

　より、新鮮で安心できる食材へ・・・・・・・地元産指向
　ゴミが出ない、手軽な調理を希望　・・・・ファストフィッシュ指向

事業目的

県産魚の地産地消の推進に向け、消費者ニーズに対応した生産から小売までの一貫した県産魚供給体制（生産者、仲買・加工業者、量販店３者の連携による「県産魚サプライチェーン」）の確立を目指し、次の取り組みの試行及び検証を行う。

生産者、仲買・加工業者、量販店３者の連携による「県産魚サプライチェーン」

サプライチェーンを活用した「新鮮、安全、手軽に食べられる鳥取県版ファストフィッシュ」開発
※想定されるファストフィッシュ商品の例
一次加工品（ハタハタヘッドレス、アカイカのブロック、アゴのミンチ、ニギスの開き、サワラの切り身など）
加工品（漬け魚（麹、かす、味噌、ぬか）、アカモク加工品、イカの天日干しなど）
加熱調理用商品（揚げ物用、焼き物用、ソテー用味付け、衣つけなど）

事業内容の他事業への移行ついて

１　県産魚サプライチェーン試行支援
県産魚サプライチェーンによる商品流通及び商品の開発・生産を試行する生産者、仲買加工業者、量販店の連携グループに対し、試行に係る費用の一部を支援する。

【事業主体】
生産者（沿海漁業協同組合、鳥取県沖合底曳網漁業協会、定置網漁業経営者等）、仲買加工業者、量販店の連携グループ
【支援内容】

　県産魚を使った量販店用商品開発費（委託加工費）
　外部技術指導受入経費（加工、衛生管理等の指導者への旅費、謝金等）
　ＰＲ資材等

【補助率】１／２
【補助上限】１，０００千円（H25年度当初3件分計上）
⇒以上の内容を水産物流通改革・消費拡大チャレンジ事業でも補助対象とし、引き続き支援する。

２　産地消費者動向セミナーの開催
生産者、仲買業者を対象に、最近の魚介類の消費者ニーズ、消費動向について鮮魚流通コンサルタントによるレクチャーを実施し、県産魚サプライチェーンづくりの重要性についての普及啓発を行う。（2回）
【実施主体】県
【事業費】２４６千円(H25年度当初計上）
⇒以上の内容を水産物流通改革・消費拡大チャレンジ事業でも引き続き実施する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,246	0	0	0	0	0	0	0	3,246
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

【廃止】県産魚地域流通&消費拡大チャレンジ事業

事業費

事業内容

背景

事業目的

事業内容の他事業への移行ついて

要求額の財源内訳(単位：千円)