栽培漁業地域支援対策事業

（１）補助対象種：アワビ類、サザエ、バイ、ヒラメ、イワガキ、ワカメ
（２）事業主体：　漁協、市町村等
（３）補助率：　

区分	実用化水準	補助率
アワビ類（放流・養殖） サザエ（放流） イワガキ（養殖） ヒラメ（養殖） ワカメ（養殖）	事業化実証期	１／２
バイ（放流） ヒラメ（放流）	事業化検討期	３／４

（４）補助額：計１３,９０８千円
　アワビ・サザエ・養殖ヒラメ・ワカメ・イワガキ・バイ：11,490千円
　放流ヒラメ：2,418千円

・従来、県では（公財）鳥取県栽培漁業協会の種苗生産業務に対し、直接生産経費（餌代、電気代等）の一部や人件費等の補助を実施し栽培漁業を推進。
・この販売方法では、実質の価格が受益者には伝わらなかったため、平成１８年度より栽培漁業協会への種苗生産費補助を廃止した。種苗販売は、人件費、直接生産経費を含めた実勢販売で販売。
・漁協、養殖事業者等の受益者へ、本事業により種苗購入費の一部を支援。
・平成２２年７月に第６次栽培漁業基本計画（H22〜26）を策定。本計画において費用対効果（B/C）が１を超えた場合には支援を終了することを明記。

○美保湾でのヒラメ放流支援の経緯について
・寄生虫ネオヘテロボツリウムによる貧血症の蔓延により、平成１５年度以降、種苗放流を休止。
・平成１９〜２４年度まで、県西部の美保湾において県が試験放流を実施。平成１９年放流群の回収率が１６．１％、５年間の平均回収率９．３％を記録するなど、良好な結果が得られた（それまでの最高は平成５年の５．０％）。
・そこで、美保湾におけるヒラメ種苗放流事業再開を目指し、平成２４年度から漁業者による試験放流を実施。
・これまで放流用種苗（全長３ｃｍ）は、県と（独）水産総合研究センターとの共同研究により、同センターより無償譲渡されていた。
・しかし、平成２５年度で共同研究が終了することに伴い、平成２６年度以降は、美保湾栽培漁業推進協議会は（公財）鳥取県栽培漁業協会が生産した放流用種苗を購入。県は種苗の生産経費及び中間育成経費について、一部を支援。

参考

・実用化水準ごとの支援の考え方 実用化水準 指標の目安（取り組み内容） 県による支援のあり方 A 技術開発期 ・技術開発中(種苗生産･放流･養殖･藻場造成等) ・県の事業として実施 (量産技術開発は栽培漁業協会に委託) B 事業化検討期 ・各地区漁業者等が取り組みを試行中(各地区に適した手法･活動体制等を模索) ・栽培漁業協会が種苗生産経費の削減を推進 ・栽培漁業協会による技術指導を実施 ・必要に応じて技術改良･現地調査を実施 ・種苗購入費に対し、生産経費の一部と人件費相当分を支援 C 事業化実証期 ・漁業者・県等が費用対効果を検証中 ・資源回復計画等に基づき、漁業者等が目標漁獲量を目指して増殖活動を実施 ・栽培漁業協会による技術指導を実施 ・種苗購入費に対し、人件費相当分を支援（広域移動する対象種（貝類、藻類以外）は別途設定） D 事業化 ・経済事業として持続可能(B/C≧1:全地区平均)　　　　　　　　　かつ　 ・資源回復計画等を策定した魚種＊については目標漁獲量に到達 ・基本的には支援なし ・現在の実用化水準と補助率 テーマ 区分 魚種 平成２４年度の現状 補助率 種 苗 放 流 魚類 ヒラメ カサゴ キジハタ アユ 漁業者による放流開始（美保湾） 放流していない（要望なし） 技術開発中 事業化 B − A D 3/4 − 県試験中 事業化 貝類 アワビ類 サザエ バイ 漁業者が費用対効果を検証中 漁業者が費用対効果を検証中 漁業者による放流開始 C C B 1/2 1/2 3/4 養 殖 振 興 魚類 ヒラメ カサゴ アユ ホンモロコ アユカケ 養殖経営体が費用対効果を検証中 事業化 種苗生産要望なし 技術開発中 C − D − A 1/2 − 事業化 − 県試験中 貝類 アワビ類 イワガキ 養殖経営体が費用対効果を検証中 養殖経営体が費用対効果を検証中 C C 1/2 1/2 藻類 ワカメ 養殖経営体が費用対効果を検証中 C 1/2 藻 場 造 成 藻類 アラメ クロメ 漁業者が移植活動を実施中 県が技術開発中 C A 無償配布 県試験中 その他 貝類 イワガキ 漁業者が稚貝付着面再生活動を実施中 B −