漁業の管理、調整、指導等を行う。
【関係法令等】
漁業法、水産資源保護法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則
（１）県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
漁業許可、漁業調整規則の運用等により海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
〔海面漁業〕
・漁業許可事務（平成26年度見込み 約235件）
・漁業調整（水面の総合的利用に関する調整）とこれに関する調査
・漁業権免許関係事務の実施
〔内水面漁業〕
・内水面規則改正等
禁漁期間・区域の見直し要望対応、漁業権行使規則・遊漁規則改正認可
・漁業権免許関係事務の実施
（２）新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う。
〔日韓〕
・兵庫・島根も含む国への要望の実施等
・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種要請活動
〔日朝〕
・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する対応等
（３）他県との入会漁業の調整
海面漁業は知事許可漁業１６種類、大臣許可等漁業４種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳（ふくそう）し、操業を行っていることから、各漁業間の調整をし漁業の管理を行う。
〔島根県との調整(中海及び境水道）〕
・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会開催経費
〔島根県等との調整（中海及び境水道以外）〕
・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
・島根県との入会調整等に係る経費
・その他関係都道府県との調整
（４）漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
海面利用に関する調整案件が生じた場合は、海区漁業調整委員会において協議を行う。
・遊漁問題調整先進事例の情報収集
・調整案件が生じた時の対応