１．事業概要
（１）漁業担い手育成研修事業
【事業内容】
漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修（優良漁業者によるマンツーマン指導）を実施し、その研修経費等に対して助成を行う。
【実施主体】漁協
【研修期間】最大３年間
【研修対象者】
以下の要件を満たす者が対象
・漁業での専業経営を目指す50歳未満の者
・地域内外の漁業の未経験者
・事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者
（２）シニア世代からの漁業就業研修事業
【事業内容】
漁業協同組合が、一般企業の退職者などのシニア世代からの新たな漁業就業を目指す者に対して、参入に必要となる知識・技術を習得させるための漁業研修を実施する場合、研修経費を助成する。
【実施主体】漁協
【研修期間】最大１年間
【研修対象者】
・漁業での着業を目指す50歳以上～65歳未満の者
・地域内外の漁業の未経験者
・事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者
（研修開始前に出漁日数、水揚目標等を示した営漁計画を提出し、実施主体等を含めて審査した上で研修対象の可否を判断する）
※H24年度については１名の方が研修受講を希望されたが、研修中の生活費等の自己資金が足りず研修受講を断念。
（３）短期集中型講座
【事業内容】
担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法、漁業規則等の集中講座を行う。
【実施主体】 県
【参加者】 担い手研修生、担い手研修卒業生、若手漁業者等
【講座開催実績】
平成16年度から平成20年度まで各年度毎に計５回開催
平成23年度は1回、平成24年度は年2回開催
【講座内容】（各年度に応じて講習内容は変化）
・漁業法、漁業許可について
・水産生物の習性について
・漁業経営に関する知識（複式簿記等）について
・エンジンのメンテナンス方法について
・活魚出荷や新規漁法の導入について
※他県から外部講師を招いて講習を実施した実績もあり
２．背景及び目的
＜漁業研修支援資金制度について＞
○漁業担い手育成研修事業で研修を受ける者に対して、研修に必要な経費を無利子で融資。
・研修資金として、15万円/月を融資。
○漁業に着業して10年間経過することで、償還が全額免除される。
○研修中止又は漁業就業を断念した場合は、融資を受けた支援を一括償還する必要がある。
※シニア世代の漁業研修の場合、研修支援資金は対象外。
＜国研修事業「漁業担い手確保・育成対策事業について」＞
【参考：現行制度内容】
○漁業の長期研修を実施する機関（漁協等）に対して、研修に要する経費（指導料（研修生のアルバイト代を含む）、用具経費等）を支援。
○研修期間：最大３年間。
（Ｈ２５年度から１年間から３年間に延長）
○研修生要件
・指導者の３親等以内の者及び漁業者の２親等以内の者は対象外。
○事業実施主体：漁協等
・各県で１カ所のみで対応する必要あり。
＜研修事業の問題点（Ｈ２５サマーレビューでの指摘事項）＞
○現在の制度は指導者任せの体制で、知識がない漁業者を一から指導するのは大変な労力がかかる。
○３年間の指導期間で県へ研修の実施状況について紙面のみの報告。３年間の研修終了後に充分な技術が身についておらず、独立が困難な場合がある。
３．現行制度からの改善点
＜現在の漁業研修事業の課題点＞
現状及び課題点 | 課題解消の方法 |
| 指導にあたる漁業者により指導内容に差が生じており、研修生の技術習得状況にも差が出る。 | ・研修生を育成するのに適格な漁業者を選定する基準を設け、着実に研修生を独立させる体制を強化。
・指導者になる漁業者の審査を厳正化
・また、指導者が教えるべき事項をマニュアル化し、指導状況のチェックを強化 |
| 研修実施状況の報告のみでは研修生の研修状況を把握するのが困難 | 研修途中段階の研修生に対して、充分な技術が身についているかどうか、年に１回程度技術の習熟度を検査。 |
３．支援内容
（１）漁業担い手育成研修事業 補助内容
1 指導料
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
・洋上指導１日あたり7,100円（最大１５０日まで）
・7,100円×150日＝1,065,000円
2 研修環境整備費用
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
１）漁業作業演習費
・漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。
・１ヶ月あたり最大32,300円
653円/時間（鳥取県最低賃金）×5時間×10日
２）移住定住準備金
・県外から参入する研修生が、住居の手配等で敷金、礼金が必要となった際に、漁協等が経費を支援する場合、最大99,000円を助成。
（２）シニア世代からの漁業就業研修事業
1 指導料
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
・洋上指導１日あたり7,100円（最大150日まで）
・7,100円×150日＝1,065,000円
４．所要経費
■所要経費：3,217,000円
（１）漁業担い手育成研修事業
指導料
【継続分】
7,100円×200日（指導者２名分）＝1,420,000円
【新規分】
7,100円×450日（指導者３名分）＝3,195,000円
県・市町村で１/２づつ負担
県負担部分 2,307,500円
（２）シニア世代からの漁業就業研修事業
指導料
・532,500円
7,100円×150日（指導者１名分）×1/2
（３）短期集中型講座
・講師旅費：45,000円
・講師謝金：132,000円
・委託料（実演等に係る経費）：200,000円
計 377,000円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１２年度に事業が開始されてから、現在までに４２名が研修に参加し、そのうち２５名が漁業経営を開始、８名が研修中、９名が中止となっている。
これまでの取組に対する評価
○沿岸漁業での独立就業を行うためには、漁労技術等の研修は必要不可欠であり、本事業により新規就業希望者が漁労技術を受ける機会を創出することに繋がっていると考えられる。
○国事業の活用により、手厚い支援を図るとともに、就業希望者受入地域の掘り起こし及び就業希望者の積極的な受入を図っていく必要がある。