事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
22,500千円 |
1,548千円 |
24,048千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
52,500千円 |
1,589千円 |
54,089千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,500千円 （前年度予算額 52,500千円） 財源：単県
事業内容
１．事業内容
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する
（２） 実施主体：漁協
（３） リース対象者
・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
・達成確実で健全な営漁計画の作成
（４） 負担区分
県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3
２．事業の背景及び目的
＜背景＞
○本事業については平成12年～平成25年に実施。
○これまでは新規独立就業希望者に対して、新船又は中古船での独立経営開始に対し支援を行っていた（合計２８隻を建造）
○燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退深刻
○漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図られない。
＜事業目的＞
○漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。
３．現行制度からの改善点
＜現状の制度からの改善点＞
漁業者からの意見 | 課題解消の方法 |
| 独立する際に船の建造等について支援を受けられるが、実際漁業をするには漁具等の購入も不可欠。独立操業開始時点は水揚げもなかなか揚がらないため、負担となる漁具等の購入経費について支援を受けたい。 | 独立操業開始時の漁業者の負担を軽減するためにも補助上限額以内であれば、新船・中古船の建造費と併せて漁具の購入経費についても支援。 |
３．所要経費
【夏泊研修生１名】
○総事業費：29,051千円
新船建造費：28,290千円
漁具購入経費：761千円
上限25,000千円×1隻×補助率1/2 =12,500千円
【赤碕研修生１名】
○総事業費：20,761千円
中古船建造費：20,000千円（未定）
漁具購入経費：761千円
20,761千円×１隻×補助率1/2=10,381千円
要求額 22,881千円
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する
関連する政策目標
漁業就業者の確保等に向けた施策を展開することとしている
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
52,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,500 |
| 要求額 |
22,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,500 |