これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年に鳥取県では、普及員制度を廃止したことにより、水産行政関係職員が、漁業者と関係機関との連携業務等に関わる機会が増えており、それら事業が円滑に行われるために、連携支援業務に携わっている。
これまでの取組に対する評価
・水産庁の助成及び県の漁業経営能力向上促進事業等を受けるために必要となる漁業経営改善計画の認定については、県が審査を行うことになっており現時点までに78件を認定。（H25.10月時点）
・沿岸漁業者を中心に経営改善の取組が行われている状況で今後も申請件数の増加が見込まれ、審査認定業務の円滑な実施が求められている。