現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(@漁業就業者確保育成事業)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(@漁業就業者確保育成事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 300千円 3,870千円 4,170千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 300千円 3,972千円 4,272千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:300千円  (前年度予算額 300千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

水産課内に県漁業就業者確保育成センターを設置し、沖合・沿岸漁業就業情報の収集を行うとともに、新規漁業就業希望者に対し、漁業就業情報等の提供を実施する。

2.所要経費

就業情報に関する情報収集や情報提供に係る経費

     ・300千円(標準事務費)

3.事業の背景及び目的

県内外の漁業就業希望者から、「鳥取県の漁業概要」、「受入可能な漁協の紹介」、「求人情報」、「県の支援制度等」について、問い合わせに対応するための情報の一元的(ワンストップ)集約・提供する組織が必要。
→ 水産課内に漁業就業者確保育成センターを設置し、上記の問い合わせに対応。漁業就業希望者の漁村地域への円滑な参入を促進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度漁業就業相談件数・・・27件
・平成22年度漁業就業相談件数・・・20件
・平成23年度漁業就業相談件数・・・26件
・平成24年度漁業就業相談件数・・・19件
・平成25年度漁業就業相談件数・・・9件(H25.10.15現在)

これまでの取組に対する評価

漁業就業希望者にとって、就業支援制度情報等の提供など、総合的な案内窓口として漁業就業者確保育成センターは重要な役割を担っている。
 今後、漁協等の漁村地域との連携を強め、就業希望者の積極的な受入、育成を図っていく必要があると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業を実現

関連する政策目標

漁業就業者の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 300 0 0 0 0 0 0 0 300
要求額 300 0 0 0 0 0 0 0 300