現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の沖合底びき網漁業生産体制存続事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

沖合底びき網漁業生産体制存続事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 36,614千円 774千円 37,388千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 37,130千円 794千円 37,924千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：36,614千円 　（前年度予算額 37,130千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保するため、沖合底びき網漁船の機器整備経費等の助成をおこなう。

２　事業内容

＜平成１４年度からの継続事業＞
事業名漁船リース推進事業
事業実施主体漁協
対象経費リース料のうち付加料部分

　※リース料＝船価＋付加料

補助率間接補助

市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。

　※補助事業者：市町村
　※間接補助事業者：漁協

Ｈ２６要求額リース中の５隻分　　１０，１９５千円
　※Ｈ１４、１５債務負担行為設定分
　※完了予定
　　　Ｈ２７（1隻）、Ｈ２８(3隻）、Ｈ２９(1隻）
    ＜平成２３年度からの継続事業＞
    事業名沖合底びき網漁業生産体制存続事業

    （漁船リース分）

    事業実施主体漁協
    対象経費リース料のうち付加料部分

    　※リース料＝船価＋付加料　

    　　・船価部分：船主負担

    　　・付加料部分：国、県、市町村、船主負担

    補助率間接補助

    対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。
    ６年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。

    Ｈ２６要求額リース中の３隻分　　８，６５２千円
    　※Ｈ２３及びＨ２５債務負担行為設定分
    　※完了予定
    　　　Ｈ３８(2隻）、Ｈ４０（1隻）
      ●新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）

      ●制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。

      ●そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）

      【県の補助率が多い理由】

      ●沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり（全水揚金額のうち１／４）、松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は県内流通はもとより、県外（京阪神、北陸、関東周辺）にも多く流通している。

      ●当漁業は、ズワイガニ（松葉、若松葉、親）、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業であり、その減船は、漁業基地となる市町村に止まらず、広く県民の食生活に影響を及ぼす。さらには、当漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。
      ＜平成２３年度からの継続事業＞
      事業名沖合底びき網漁業生産体制存続事業
      （機器等整備事業）

      ・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成。

      事業実施主体沖合底びき網漁業者
      ・年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者
      （法人経営体は年齢要件は問わない）
      ・地域プロジェクトで実証された機器等を活用した漁業経営改善計画を実施中の者
      対象経費下表のとおり
      補助率間接補助
      県１／３、市町村１／６

      　※補助事業者：市町村
      　※間接補助事業者：漁業者

      Ｈ２６要求額　１６，６６７千円
      ○省エネ機関（下表の１）
      　　50,000千円×1/3×1人≒16,667千円
      ＜補助対象経費＞
      区　分
      補　助　金
      １
      		　省エネ機関の
      　購入経費      		補助対象経費の上限　　５０，０００千円
      補助上限（１／３）　　　　１６，６６７千円
      ２
      		　漁船用機器の
      　購入経費      		補助対象経費の上限　　２０，０００千円
      補助上限（１／３）　　　　　６，６６７千円
      ３
      		　漁具等の
      　購入経費      		補助対象経費の上限　　２０，０００千円
      補助上限（１／３）　　　　　６，６６７千円
        ※２、３は組み合わせて利用できるが、１は、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
      　＜平成２４年度からの継続事業＞
      事業名沖合底びき網漁業生産体制存続事業
      （改良漁網導入経費補助事業）

      ・ズワイガニの資源管理を目的として、漁網を改良する経費を助成。

      事業実施主体沖合底びき網漁業者
      対象経費下表のとおり
      補助率間接補助
      県１／３、市町村１／６

      ＊補助事業者：市町村
      ＊間接補助事業者：漁業者

      Ｈ２６要求額　１，１００千円
      ○漁網の改良経費
      　　300千円×1/3×11枚＝1,100千円
      ＜補助対象経費＞
      区　分
      補　助　金
      漁網の改良経費

      ※ズワイガニの資源管理を目的とした改良に限る
      ※１回に２枚分の改良まで

      		補助対象経費の上限　６００千円
      　（３００千円／１枚）

      補助上限（１／３）　　　２００千円　　（１００千円／１枚）


        ※既存の制度（機器等整備経費補助事業）と組み合わせて利用できる。
        ※利用限度回数は、既存の制度（機器等整備経費補助事業）の利用とは別に、新たな制度（改良漁網導入経費補助事業）の中で２回までとする。

      ３　鳥取県の沖合底びき網漁業の現状

      沖合底曳網漁業は鳥取県の中核的な漁業であり、ブランド魚の漁獲のみならず、県民の食料需要に応えるために必要不可欠な漁業である。


      しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。

      このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。

        【鳥取県の沖合底びき網漁船数の推移】
        年
        H5
        H7
        H9
        H10
        H11
        H13
        H15
        H17
        H19
        H21
        H24
        隻
        44
        43
        40
        38
        37
        31
        29
        29
        28
        28
        28

        【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲量の推移】（単位：トン）
        年
        H5
        H7
        H9
        H10
        H11
        H13
        H15
        H17
        H19
        H21
        H22
        H23
        量
        5004
        4682
        5435
        5150
        5849
        5669
        6036
        6777
        6538
        5446
        6344
        6047

        【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲高の推移】（単位：百万円）
        年
        H5
        H7
        H9
        H10
        H11
        H13
        H15
        H17
        H19
        H21
        H22
        H23
        額
        5229
        4959
        4842
        4581
        4549
        4651
        4400
        4452
        4710
        3823
        4015
        3749

        ※上表は、全て水産課統計データ。
        ※漁船数の推移のあった年のみ記載。


      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      ＜漁船リース推進事業＞

      　平成１５年以降５隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。

      ＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

      　平成２３年度に２隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。
      　また、平成２５年１０月から１隻の沖合底びき漁船が事業対象となった。

      ＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

      　平成２１年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成２３年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。

      これまでの取組に対する評価

      ＜漁船リース推進事業＞

      　国の担い手代船取得支援リース事業により５隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながったが、その後国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態だった。
      　
      ＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

      　従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成２３年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに２隻、平成２５年度に１隻の新船が建造された。


      ＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

      　平成２３年度〜平成２５年度の各年度にそれぞれ１件ずつ申請があり、漁船用機器（海水冷却装置や魚槽リフター等）や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。

      工程表との関連

      関連する政策内容

      経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

      関連する政策目標

      ○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上





      要求額の財源内訳(単位：千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 37,130 0 0 0 0 0 0 0 37,130
      要求額 36,614 0 0 0 0 0 0 0 36,614


      ▲ページ上部に戻る
      個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ