事業名：
陸上養殖推進事業（陸上養殖起業支援事業）
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
60,000千円 |
1,548千円 |
61,548千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
30,000千円 |
1,589千円 |
31,589千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,000千円 （前年度予算額 30,000千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
企業等の陸上養殖参入の取組を支援し、陸上養殖業の起業促進、経営の安定を図ることにより、消費者ニーズに対応した供給体制強化による本県水産業の強い産地づくりを推進する。
事業内容
陸上養殖起業支援事業補助金
新たに井戸海水を用いた陸上養殖事業に取り組もうとする意欲のある県内企業が作成した陸上養殖事業化に向けた計画の実現のため、陸上養殖実証試験実施のための施設整備及びマーケティング調査を支援する。
| 対象事業 | 陸上養殖実証試験事業 |
| 事業主体 | 県内企業等 |
| 補助率 | 間接補助 県：１/３ 市町村：任意 |
| 補助期間 | １団体あたり最長３ヵ年 |
| 補助額上限 | １５，０００千円／年
３０，０００千円／３年 |
| 補助件数 | ４団体を想定
泊：１社（２年目）、網代：３社（新規） |
| 補助対象経費 | 陸上養殖実証試験に必要な井戸海水取水施設整備費、養殖施設整備費等 |
| 対象事業 | 養殖魚マーケティング事業 |
| 事業主体 | 県内企業等 |
| 補助率 | 間接補助 県：１/２ 市町村：任意 |
| 補助期間 | １団体あたり最長３ヵ年 |
| 補助額上限 | １，０００千円／年
３，０００千円／３年 |
| 補助件数 | 想定なし |
| 補助対象経費 | 市場調査等の情報収集活動、打合せ商談経費等の販路開拓活動、販路開拓に必要なパンフレット等のPR資材製作などの経費 |
背景
本県は内湾がない外海の自然環境であり海面養殖業の発展が妨げられてきた。
- 近年は海水温の上昇による養殖魚の斃死や赤潮の発生など、自然海水を用いた安定的な養殖は難しい状況にある。
- 平成２４年度に実施した井戸海水調査により、網代漁港及び泊漁港において大量取水の目処が立った。
- 泊漁港においては平成２５年度に進出企業２社が仮決定し、網代漁港についても、民間企業（異業種等）３社が陸上養殖事業化プランの策定を進めている。
井戸海水を用いた陸上養殖のメリット
- 企業（異業種）が参入しやすい
- 井戸海水により海洋環境の影響を受けない
- 魚病発生の低減、寄生虫を回避できる
- サイズの規格化、出荷調整に有利
- 生産履歴が明確など
課題
井戸海水が大量に取水できる養殖候補地の不足。
陸上養殖は全国的にこれからの分野であり、既存対象種（ヒラメ、アワビ、トラフグ）は限られ、飼育データが少ない。
安定した種苗供給体制の整備が必要（栽培漁業センターの種苗生産施設の増強）。
想定される事業効果
新たな特産品の創出による産地力の強化
企業進出による雇用促進、地域活性化
水産加工業への進展（６次産業化、農商工連携など）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・Ｈ２５年度は泊漁港への地元２業者の進出が決定、年度内に井戸海水の掘削工事及び養殖施設の整備を実施する。
・網代漁港についても３企業が進出を希望しており、現在、事業化プランの策定に向け検討を進めている。
これまでの取組に対する評価
・陸上養殖への進出希望業者に対して用地が不足しており、市町村等と連携した陸上養殖候補地の探索が必要。
・事業の本格化に伴いニーズに応じた種苗供給体制の整備（施設、人員）が必要となる。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
養殖漁業の振興
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
| 要求額 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
60,000 |