事業名：
ギンザケ養殖支援事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
16,084千円 |
1,548千円 |
17,632千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
23,549千円 |
1,589千円 |
25,138千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,084千円 （前年度予算額 23,549千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
本県養殖業の振興を図ることを目的に、大手水産企業グループが県内内水面養殖業者と連携して取り組んでいる大規模なギンザケ養殖の事業化に向けた施設整備に対し支援する。
事業内容
＜ギンザケ養殖支援事業費補助金＞
○目的
ギンザケ養殖事業の本格実施に向けて必要となる養殖施設増設等に対する支援を実施する。
○支援の対象
・海面での育成に必要な養殖施設、機器類の増設
・内水面での稚魚生産に必要な養殖施設の整備・改良
○補助率
２／１０
（企業立地等事業補助金に準じ、投下固定資産額１／１０＋被災事業の移転加算１０／１００）
【２６年度事業費】
美保湾養殖生簀等増設 ５０，４１６千円
稚魚生産施設整備 ３０，０００千円
計 ８０，４１６千円
【補助額】
８０，４１６千円×２／１０＝１６，０８４千円
背景
平成２３年から、東日本大震災による漁業生産基盤の壊滅的被害を受けた大手水産企業グループが、ギンザケ養殖事業の再開を目指し、美保湾でギンザケ養殖事業化実証試験を実施。
- ２年間の試験結果から、美保湾産ギンザケは成長、肉質ともに評価が高いことがわかり、大手水産企業グループは、県内で２，０００トンの成魚生産目標（国内シェアの２割）の達成に向けて、段階的に施設整備と増産体制の検討を進めている。
- しかし、内水面での稚魚生産量の不足が大きな課題となっており、最終的な稚魚生産目標３００トンに対して、現在の県内内水面稚魚生産施設では約１００トンが限界、新たな種苗生産施設が必要となっている。
県の支援の必要性
被災した大規模水産養殖企業の本県への立地支援と位置付け、今後の本格事業実施に向けた取組への支援を実施。
本事業の定着は、新たな特産品創出や県内水産関連業者と連携した新たな事業創出など本県への波及効果が多大。
期待される効果
量販店等の定番商品として高いニーズを持つギンザケ養殖の維持継続が可能となり、新たな特産品の創出につながる。
県内水産業関係者と大企業との連携により、今後の大規模養殖生産の新たな展開が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（H23年度大震災被災水産業関連施設移転支援事業）
・ギンザケ養殖事業の移転を試みる被災水産業者１社に対し支援を実施し、海面養殖施設整備への支援を実施（H23．６月補正）。
・次年度事業の実施に向け、県内養殖業者が実施するギンザケ稚魚の供給のための内水面養殖施設整備に対して支援を実施（H23．１１月補正）。
・生産量の実績
H23年度112トン、H24年度470トン、H25年度850トン（目標）
これまでの取組に対する評価
・冬季の波浪等の影響により、施設や給餌方法等の改良が必要であるが、養殖は成長、品質は良好であり、事業レベルの生産体制の構築に向け、段階的に施設整備（内水面、海面）と増産体制の検討を進めている。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
養殖漁業の振興
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,549 |
0 |
0 |
0 |
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23,549 |
| 要求額 |
16,084 |
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16,084 |