１．事業概要
漁業就業希望者に対して、１ヶ月間の漁業実習を実施。自身で船を持ち沿岸漁業での独立を目指す方には、県の試験船での乗船体験等を経験し、漁業に対する基礎的知識を身に付け、将来就業、経営を行いたい漁業種類について検討する機会を提供する。
また、新規就業希望者の漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修事業への移行を図る。
２．事業実施主体
○漁業協同組合、漁業協同組合に所属する漁業経営体
・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所
属している機関
３．支援内容
【漁船員就業チャレンジ体験トライアル（継続）】
○長期研修事業への移行を目指すため、研修指導を想定する船での短期研修を実施し、新規就業希望者の乗船への適性、コミュニケーション能力の確認を行う。（沖合底びき網漁業、定置網の漁船員等を目指す方を対象）
【沿岸漁業チャレンジ体験トライアル（新規）】
○実地での研修事業（担い手育成研修事業）へ移行する前に、県の試験船を利用した乗船体験や、鳥取県の漁業の実態について把握する講習会を実施。また、本県の沿岸漁業の現場を経 験し、実地研修に入る前に漁業者としての心構えを身に付ける。（自身で船も持ち沿岸漁業での独立を目指す方を対象）
・体験者1名を受入れする場合の支援内容
区分内容 | 内容 | 補助上限額（円） |
漁船員
就業 | 沿岸
漁業 |
| 用具費用 | 体験者のカッパ・救命胴衣等の用具
※県内各地の操業体験メニューからの継続の場合は対象外 | 30,000 | 30,000 |
| 宿泊費用 | 体験者の宿泊費を負担する場合の経費 | 33,000 | 33,000 |
| 移住定住準備費用 | 体験者（県外から移住定住者に限る）が、住宅を貸借するための敷金・礼金を負担する場合の経費 | 99,000 | 99,000 |
| 赴任旅費 | 体験者が漁業体験をするにあたり、必要となる交通費を負担する場合の経費
※県内各地の操業体験メニューからの継続の場合は対象外 | 20,000 | 20,000 |
| 指導料 | 体験者を受入れする漁業者に対する指導料（2,500円/日、最大20日まで） | 50,000 | 50,000 |
| 最低賃金相当額 | 体験者に対して最低賃金相当額を支払う場合の経費 | 186,000 | 186,000 |
| 船員手帳作成費用 | 船員手帳の作成が必要となる場合の申請料、健康診断料 | 10,000 | － |
| 臨時航行検査費用 | 臨時航行検査が必要となる場合の経費 | － | 6,600 |
合計金額 | 428,000 | 424,600 |
|
４．要求額
【１ヶ月間の短期研修（継続）】
○漁船員 428,000円 ×１９名 ＝8,132,000円
○沿岸漁業 424,600円 ×３名 ＝1,273,800円
計9,405,800円
要求合計額 9,405,800円
５．体験内容
【漁船員就業チャレンジ体験トライアル（継続）】
＜対象者＞漁業での就業希望者（漁船員雇用）
＜体験期間＞ 最大1ヶ月間
＜体験漁業種類＞
○沖合漁業・・・沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
○沿岸漁業・・・定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、いか釣り漁業等
【沿岸漁業チャレンジ体験トライアル（新規）】
＜対象者＞
自身で船も持ち沿岸漁業での独立を目指す方
＜体験期間＞ 最大１ヶ月程度
＜体験内容＞
○県の試験船を利用した乗船体験
１泊２日程度で底びき網漁業や、イカ釣りを乗船しながら体験する。船員からロープワークなどの漁業に関する基礎的な技術を指導。
○栽培漁業センターで座学講習
漁業現場の実態について詳しい栽培センターの職員より、鳥取県の海況・漁業・漁法などを体験者に講習を行い、体験に入る前に基礎的な知識を習得させる。
○沿岸漁業体験
実際の漁業者の船に乗船し沿岸漁業（定置網・小底・刺網）を体験する。
６．事業の背景、目的
○新規就業者が漁業着業を目指す際に以下のような点が問題となっている。
【独立就業を目指す場合】
○現在の漁業研修制度では、新規就業者は、県内各地の沿岸漁業実態を、理解できない状態で、漁村地区へ参入することになり、自らが将来、就業したい漁業種類や経営イメージを十分に検討できていない。
○長期研修で指導を行う漁業者からも、ある程度、県内漁業について知識・技術を持った者であれば受入しやすいといった意見も多い。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ２４年度：１１名が漁業体験を実施
・うち７名が漁業雇用促進対策事業へ移行し、１名が担い手育成研事事業へ移行、また、１名が国の研修事業を利用して独立予定。
○Ｈ２５年度：１９名が漁業体験を実施
・うち１７名が漁業雇用促進対策事業へ移行し、１名が担い手育成研修事業へ移行
これまでの取組に対する評価
○漁業就業に向けた長期研修事業（漁業雇用促進対策事業等）に移行するためのチェック事業として、利用希望が増えているところ。
○特に就労環境の厳しい沖合底びき網漁業で、本事業を利用し、長期研修前の漁業体験を実施していることによって、定着率の向上が図られていると考えられる。