現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 未来づくり推進局の広報関係連絡調整費
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広報関係連絡調整費

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未来づくり推進局 広報課 報道担当  

電話番号:0857-26-7754  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 18,330千円 774千円 19,104千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 18,400千円 2,383千円 20,783千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,330千円  (前年度予算額 18,400千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等及び各種会議への参加を行う。

2 事業内容等

(1)通信社データサービスの利用

     時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。

    (2)県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催
     広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。(日常的に必要な事務費も含む)

    【会議】(H26開催場所)
     ・全国広聴広報主管課長会議(東京)
     ・近畿府県広報広聴主管課長会議(兵庫県)
     ・中国5県広報広聴主管課長会議(広島県)
     ・鳥取島根広報関係情報交換会(島根県)

3 所要経費

18,330千円(標準事務費  18,330千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、業務に必要な行政情報を収集した。

これまでの取組に対する評価

・近隣県のやり方等を参考に、広報業務の見直しを実施することができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施

関連する政策目標

各種広報媒体で効果的に情報発信





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,400 0 0 0 0 0 0 194 18,206
要求額 18,330 0 0 0 0 0 0 144 18,186