度重なる出水や経年劣化により『老朽化等が進んでいる護岸等河川施設』及び『変状（堆積等）が生じている河道』の対策を行い、河川の安全・安心を向上させる。
（１）維持修繕 959,200千円
■県内河川については、昨年の台風１２号や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、過大な侵食や堆積が進み、また、施設の老朽化も進むなど疲弊状態。
■河川課では、河川のPDCAサイクル型維持管理移行（河川維持管理計画策定）に向けてワーキンググループを設置し、議論を重ねているところ。
■河川堤防・護岸等の状況把握のため、出水期前点検やワーキンググループ等を通じ、県管理河川の総点検（平成24年5月及び8月〜9月）を実施。
■点検の結果、県内で約１，１００箇所の修繕必要箇所（総額約２６億円）を把握したところ。
■なお、毎年度持続的に行っている河川巡視及び堤防点検結果等を元に持続的にメンテナンスを行い、修繕必要箇所数等（額）の見直しを行っているところ。
■把握した箇所については、優先度の高いと思われる箇所から順次客観指標による評価を行い対策することとしており、早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理から予防保全型の施設管理への移行を促進する。
（２）流砂バランス対策 64,000千円
■河川改修、砂防堰堤等建設により、治水安全度は向上したが、その弊害として、構造物の設置による土砂の流れの連続性が遮断され、海岸部では、上流域からの土砂供給減による、海岸侵食が問題となっている。
■県では、平成１７年に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」 を策定し、流砂系での一貫した土砂管理計画を策定し、土砂の流れの連続性の確保・回復を目指している。
本事業では、土砂管理に関して顕著化した課題に対応し、その解決を図ることで、土砂の流れのバランス（粒径、連続性）の確保・回復を目指し、さらには、河床掘削、河口閉塞等の河川維持管理コストの縮減を目指す。