１ 事業内容
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
本県では、平成21〜22年度に河川台帳をシステム化しており、
（１）システムデータの整備（許認可等情報の追加・更新）
（２）システム保守
に要する経費を要求する。
２ 河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。
（参考）台帳の調整義務
河川法第12条
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
３ 事業費
（１）システムデータ整備 588千円
（２）システム保守 252千円