これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設資材価格調査業務委託】
工事発注の基本となる単価であり、効率的に調査を行い単価への反映を行う必要がある。
そのため、調査委託先に定型の様式で報告を行ってもらうこととし、県単価表及び積算システムに速やかに反映できるようなシステムを構築した。
なお、高額な資材においては、会計検査での指摘も踏まえ、積算の透明性を高めるため、特別調査を行うこととした。
また、土木工事標準積算基準書に無い歩掛については、その都度、数社から見積りを行っていたが、比較的使用頻度の多い歩掛について、工事費調査を行い標準歩掛を設定することとした。
【公共事業労務費調査委託】
公共事業の工事発注にあたり、適正な予定価格を算出するために必要な調査を行っているが、調査委託先が固定化していたことを受け、入札の競争性を上げるために入札条件の緩和を実施した。
【新技術等活用審査業務委託】
環境への配慮や、コスト縮減を目指した技術開発が進む中、平成１７年度から県内の建設関連企業等により開発された新技術・新工法等の公共工事での活用を図るため、『鳥取県新技術・新工法活用システム』を構築した。
平成２３年度までに４３件の申請を受付け２７件を承認し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
【建設資材価格調査業務委託】
単価改定のシステムにより、速やかな単価の反映が可能になり、毎月１日に改定（従前は１０日頃）が可能となり、市場の価格変動を速やかに反映できることとなった。
工事費調査を行うことで、業務の効率化とともに、適正な積算（工事毎のバラつきがなくなる）となった。
【公共事業労務費調査委託】
入札条件の緩和により、以前とは異なった調査機関の受注も見られる。
【新技術等活用審査業務委託】
・情報が少ないため埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。
・今までに承認された工法は、生態系の保護に効果のある法面植生に関するものが多く、環境保全に繋がっていると考えている。