堤防浸透流対策事業

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県土整備部　河川課　　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	1,548千円	1,548千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	52,600千円	1,548千円	54,148千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	52,600千円	1,548千円	54,148千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：52,600千円　　　財源：単県　　　追加:52,600千円

平成２４年７月に九州北部豪雨により、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、その被害は甚大なものとなった。この豪雨における河川堤防の被害状況を踏まえ、堤防の浸透に対する安全性を確保するため、県内の主要な築堤河川において危険度判定を行い対策を実施する。

県内河川においては、流下能力不足による浸水被害を解消するため、河川の量的整備（断面確保）を実施している。

平成２４年７月の九州北部豪雨において、矢部川（福岡県を流れる一級河川）などでは、計画高水位以下の水位でありながら、パイピング（地盤内にパイプ状の水の通りみちができること）などにより堤防が崩壊する被害が発生した。

このため、県内の主要な築堤河川においても、浸透流による堤防崩壊の危険度を調査し、対策を講じる必要がある。

●調査対象河川　５河川
佐陀川、八東川、河内川、野坂川、蒲生川

●調査内容
ボーリング調査により堤体、基盤の土質を把握し、浸透流解析によりパイピングなどによる堤防崩壊の危険度判定を行う。

●平成２６年度要求調査対象河川　３河川

佐陀川、八東川、河内川

ボーリング調査、浸透流解析　５２，６００千円

○これまでの取組状況
県内河川において、流下能力不足による浸水被害を解消するため、河川の量的整備（断面確保）を実施している。
平成２４年７月の九州北部豪雨被害を鑑み、県内の主要な築堤河川において、浸透流による堤防崩壊の危険度を調査し、対策を講じる必要がある。

改修事業を進めることにより、一定の被災軽減が図られている。