戦略的な水防体制構築推進事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	7,739千円	7,739千円	1.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	55,850千円	7,739千円	63,589千円	1.0人	0.0人	0.0人
要求総額	55,850千円	7,739千円	63,589千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業背景

近年の気象変動に伴うゲリラ的な集中豪雨等により、浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化など多くの水害が頻発する傾向が高まっている。

県内においても平成２５年にも度重なる異常出水に見舞われ、９月４日には大路川や塩見川において氾濫危険水位を超え、大規模な避難勧告が出され、また、１０月１５日には台風２６号により県内でも初めて海岸における水防警報が発令されるなど、浸水・侵食被害に対する懸念が高まっている。
現在、県内の浸水常襲地域や水害ポテンシャルの大きい市街地などで河川整備を促進しているが、一定の整備期間と費用を要することや想定を超える洪水が懸念される中、水害を未然に防止・軽減するためには水防活動が重要となるが、頻発する水害に対し現在の水防団の体制では対応しきれない
また、水害を未然に防止・軽減するためには、河川整備等の推進は無論であるが、水防活動や避難行動が迅速かつ的確に行われるよう水防警報や河川情報提供の強化を図ることが必要である。
これらの課題に対処するため、河川管理者（県）と水防管理団体（市町村）とが連携を図り地域一体となった水防体制の強化を行うことが喫緊の課題である。

※平成２５年７月に水防法が改正。

　多様な主体の参画により地域の水防力の強化を図る。

○河川管理者の水防への協力・連携

○水防協力団体制度の拡充（民間企業等にも拡大）

○事業者（要配慮者利用施設等）による自衛水防組織の推進

内水排除ポンプ設置事業

【目的・概要】

近年の集中豪雨等により、内水被害が頻発化。内水被害には河川改修が完了していないことによる外水の影響も大きい。
内水の被害は、家屋の浸水にとどまらず、避難の経路になりうる国道や県道にまでおよび、通行規制もたびたび発生しており、県も河川管理者として取り組むべき問題。。
ポンプを設置することにより地元水防団や市町村の水防活動の初動活動が迅速に行え、被害の軽減につながる。

【対象箇所の選定】
以下のいずれかの条件に該当する箇所を選定し、県が河川管理者として内水対策を行う必要がある箇所を抽出。

県管理河川に合流する普通河川（市町村管理）の浸水害対策であること。または、内水被害の原因が県管理河川の外水に起因しているもの。
過去１０年程度の間に、国道、県道の冠水により通行規制が発生していること。

■選定河川（地区）

【事業規模】

呼び水的な事業であり、県として設置するポンプは排水ポンプ車程度の規模とし、増設は普通河川の管理者である市町村が行う。
ポンプ設置に付帯して必要となる河川護岸の整備は河川管理者である県が行う。
設置後のポンプ施設の管理は市町村が行う。

■平成２６年度事業（１箇所）　C=50,000千円

（内訳）

設計5,000千円、ポンプ施設35,000千円、護岸10,000千円

地域の水防力の強化

１）水防協力団体と自衛水防組織への支援体制構築
　水防活動に協力する民間企業や地元自治会などによる「水防協力団体」について、市町村（水防管理団体）と連携して指定を推進する。また、要配慮者施設等や大規模工場等の自衛水防組織の取り組みを支援する。河川管理者である県は、可能な範囲で水防協力団体に対し土のうや排水ポンプ等に水防資器材提供等を行い、その水防活動を支援する（水防法改正関連）。

２）河川海岸情報提供の強化
　河川海岸においては、水位変化を的確・迅速に捉え、同時に水防管理団体等に情報を提供するため、計画的に水位計やライブカメラの設置を推進する。
　平成25年10月台風26号において、県内で初めて海岸水防警報が発令されたところ。県管理海岸においては全くライブカメラを設置しておらず、状況の把握に時間を要し、また危険が伴っている。「高潮」「津波」による浸水・侵食から地域住民を守るため、また、水防活動を行う水防団等の安全確保のために海岸監視カメラを設置し、水防体制の強化を図る。

■海岸監視カメラ設置　

C=15,000千円

（

交付金で要求

）

（2,500千円×６地域海岸）

候補箇所：陸上、砂丘、（白兎）、浜村、大栄、名和、米子

３）樋門等小規模河川施設の計画的な更新
　河川管理施設において老朽化が進んでいおり、大中規模施設（１１施設）は順次長寿命化計画を策定しているところ。小規模河川施設２６０施設は長寿命化計画までは必要ないとしながらも、老朽化する施設が増えるなかで、場当たり的な修繕ではなく計画的な更新が必要。
　また、地元水防団の高齢化や減少による水防力の低下が懸念されており、統廃合や自動化（フラップ、電動）も必要。
　効果的・効率的に施設を更新していくため、まずは施設の重要度や優先度を整理し、更新計画を策定する。

■H26要求　小規模施設の実態把握（委託）　C=5,000千円

設置年度調査、稼動状況調査、劣化状況調査、操作員調査

２７年度　更新計画策定

２８年度　更新開始

※想定資料：スケジュール、老朽化等の状況、水防活動の安全確保（H23水防法改正）、維持修繕の義務化（H25河川法改正）全国的な動き（自動化）

４）水害に対する意識啓発（継続：H25は治山砂防課が所管）

■シンポジウム　

C=850千円

■啓発ＣＭ　

C=1,620千円（治山砂防課：土砂災害防災意識啓発事業で要求）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	55,850	0	0	0	0	50,000	0	0	5,850
保留・復活・追加要求額	55,850	0	0	0	0	50,000	0	0	5,850
要求総額	55,850	0	0	0	0	50,000	0	0	5,850

戦略的な水防体制構築推進事業

事業費

事業内容

事業背景

内水排除ポンプ設置事業

地域の水防力の強化

要求額の財源内訳(単位：千円)