事業名：
河川調査費
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県土整備部 河川課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
10,835千円 |
10,835千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
74,314千円 |
10,835千円 |
85,149千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
74,314千円 |
10,835千円 |
85,149千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,314千円 財源：単県 追加:74,314千円
事業内容
１ 河川整備基本方針及び河川整備計画策定
Ｈ９年の河川法の改正により、河川管理者は、その管理する河川について、河川整備基本方針及び河川整備計画を定めておく事が義務づけられている。
このため、未策定の河川の河川整備基本方針及び河川整備計画を策定する。
２ 河川委員会運営費
河川整備基本方針及び河川整備計画の策定、変更については、河川法に基づき、河川委員会の意見を聞くこととなっているため、河川委員会を開催するもの。
３ 浸水の懸念が高い地域の点検
県内の内水河川（注）において、平成23年台風12号で 河川排水樋門の閉鎖、又は流下能力の不足等により河川水位が上昇し、浸水又は、被害のおそれが高まった箇所では、地元より排水ポンプの増設要望が出されるなど対策を強く求められている。
現況治水安全度の把握調査を実施し、今後の対応策を検討する。（H26 三谷川）
４ 雨量強度式の更新
河川計画策定時の資料として使用する降雨強度式を、最新の降雨データを反映させて検証する。
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５ 流量観測等委託
河川管理の基礎資料である河川流量を把握するため、既存の水位観測局がある箇所において流量観測を行い、水位から流量を計算する式（Ｈ−Ｑ式）を作成する
事業箇所（流量観測等委託）
Ｈ−Ｑ式を作成する観測局一覧
６ 旧加茂川の可搬式特殊堤の検討
斐伊川河川改修に伴う護岸高が国土交通省より提示（H25.6）されたことに伴い、県管理河川である旧加茂川においても、国計画に基づく波浪による打ち上げ高を算定（H25）。
その結果、護岸高の不足が確認されたため、先行される国の護岸かさ上げの水準に合わせ、堤防のかさ上げを検討する。
なお、用地制約等に応じて、かさ上げする堤防構造及び、水防資機材である可搬式特殊堤の適用等について、概略設計を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【河川整備基本方針及び河川整備計画】
国庫補助で河川事業を実施している河川から優先的に策定
１．一級水系指定区間（県管理：４水系）
・４水系の内、７ブロックの河川整備計画を策定済み
・また、３ブロックの河川整備計画を策定中又は変更中
２．二級水系（県管理：４２水系）
・５水系の河川整備基本方針を策定済み、２水系を策定中
・４水系の河川整備計画を策定済み、２水系を策定中
【河川委員会】
・県管理河川における河川整備基本方針（二級河川のみ）及び河川整備計画を策定・変更するにあたり、それぞれの分野の有識者から意見を聴いている。
【浸水の懸念が高い地域の点検】
・水貫川において、現況治水安全度の把握調査を実施。今後必要となる対策の検討を実施。
【流量観測等委託】
河川管理の基礎資料である河川流量が把握できていない県管理河川のうち、水位観測をしている河川について流量観測等を行い、水位から流量を求める
これまでの取組に対する評価
・補助事業を実施中の河川については概ね策定作業に着手済み
・未策定の河川について、平成２３年度も引き続き河川委員会、地元説明等を行い、河川整備基本方針、河川整備計画の策定を目指す
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
74,314 |
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0 |
0 |
74,314 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
74,314 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
74,314 |
| 要求総額 |
74,314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,314 |