自動車取得税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	521,960千円	0千円	521,960千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	-265,699千円	0千円	-265,699千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	256,261千円	0千円	256,261千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：-265,699千円　　　財源：単県　　　追加:-265,699千円

自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の延長及び面積

交付時期は、８月、１２月、３月

※自動車取得税及び同交付金は、昭和43年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成21年度には普通税・一般財源となっている。

自動車取得税収見込額の時点修正