事業名：
首都圏ゆかりネットワーク構築事業
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総務部 東京本部 情報発信チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
1,548千円 |
1,548千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
3,640千円 |
1,548千円 |
5,188千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
3,640千円 |
1,548千円 |
5,188千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,640千円 財源：単県 追加:3,640千円
事業内容
１ 財政課長査定理由・整理事項
首都圏でのネットワーク構築は今後も地道に活動してください。また、ゆかりの店ガイド作成には費用対効果に疑問があります。
２ 調整事項・理由
ネットワーク構築会議（1,200千円）の食糧費での支出ではなく『首都圏情報発信事業』の枠内での対応する。
- しかし、同会議での講師に対する講師謝金・旅費・会議使用料については引き続き要求。
- 「鳥取県ゆかりの店」冊子作成については、日本海新聞東京支社にて作成予定であり 「鳥取県ゆかりの店」だけでなく首都圏の「鳥取県ゆかり」特集（歴史、建築、ヒトなど）など、首都圏ならでは情報の掲載となるなど公益性が認められることから3,000千円（補助金）を要求。
３ 事業概要
鳥取県に「ゆかり」のある（県出身者、県内での勤務経験有など）方々とのネットワークを分野別（メディア関係者、「食」関係者等）構築・強化することで、県施策に協力いただき首都圏での連携を深めるための関係づくりを目的とする。
４ 事業内容
首都圏でのネットワーク構築
県出身あるいは県勤務経験者等とのネットワークの構築と強化を目的として、県の政策・施策についての情報提供および意見交換などを実施する連携会議（マスコミ関係者等）を実施。
鳥取県ゆかりの店との連携
新日本海新聞社（東京支社）が発行を予定している首都圏における「鳥取県ゆかりの店」冊子の製作に要する経費の一部を補助。
区分 | 内容 |
| 事業主体 | 新日本海新聞社 |
| 補助事業 | 新日本海新聞社（東京支社）が発行する首都圏における「鳥取県ゆかりの店」冊子製作。
（１） 首都圏の「鳥取県ゆかりの店」紹介
（２） 「鳥取県ゆかりの店」だけでなく首都圏の「鳥取県ゆかり」特集（歴史、建築、ヒトなど）首都圏ならでは情報の掲載
（３） 鳥取県へのアクセスや観光情報等の掲載 |
補助対象
経費 | 首都圏における「鳥取県ゆかりの店」冊子の製作に要する編集、取材、印刷、発刊、および必要と認められる経費 |
| 補助率 | 定額 |
| 財源内訳 | 単県 |
３ 所要経費
要求額 ３，６４０千円
- 補助金 ３，０００千円
- 報償費 １００千円
- 特別旅費 １００千円
- 標準事務費
使用料 ４４０千円
【 首都圏メディアネットワーク構築 】
（１） ネットワーク構築会議 年２回
２２０千円×２回＝４４０千円 会場費（使用料）
５０千円×２回＝１００千円 講師謝金（報償費）
５０千円×２回＝１００千円 講師旅費（特別旅費）
【 鳥取県ゆかりの店との連携 】
「鳥取県ゆかりの店」冊子作成 ３，０００千円（補助金）
工程表との関連
関連する政策内容
県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
関連する政策目標
首都圏にある国や他県の機関、各種団体や企業から情報を収集する一方で、それらに対して鳥取県の情報を積極的に発信するとともに、本県出身者、縁の者その他本県に関心がある者との交流を通じて、鳥取県に係る情報の収集・発信を促進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,640 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,640 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,640 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
3,640 |
| 要求総額 |
3,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,640 |