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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏販路開拓推進事業

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総務部 東京本部 販路開拓チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 11,609千円 11,609千円 1.5人 1.0人 0.0人
調整要求額 9,597千円 11,609千円 21,206千円 1.5人 1.0人 0.0人
要求総額 9,597千円 11,609千円 21,206千円 1.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:9,597千円    財源:単県   追加:9,597千円

事業内容

事業概要


     鳥取県東京アンテナショップと連携し、食品、食材を中心に、首都圏における県産品の販路開拓を推進する。

事業内容


(1)販路開拓マネージャーの設置
 東京本部内に販路開拓のエキスパート(※)を配置し、首都圏の食品卸、量販店、飲食店、通販事業者等(対象企業)に対して、県産品の取扱を働きかける。
 ※百貨店、食品卸企業等の勤務経験者で、食材・食品流通の仕組みを熟知し、人的繋がりを広く持っている者

○活動内容
・県の担当職員やアンテナショップ関係者等と連携し、対象企業への個別営業を日常的に展開。
・対象企業のバイヤーを県産品が出品されている見本市、商談会、展示会等へ誘導し、県内事業者とのマッチングを支援。
・対象企業の実情を調査し、把握し、トレンド予測、ニーズ把握等を行う。
・対象企業のバイヤーをアンテナショップに招き、そこにある県産品を積極的に紹介。
・県産品を扱う意向のあるバイヤーについては、県内の産地や企業を視察してもらう。

○積算内訳
<標準事務費以外>
・販路開拓マネージャー(非常勤)に係る費用(4,508千円)
・物産店等学生着ぐるみアルバイト(76千円)
・首都圏バイヤー等の県内招聘に係る特別旅費(600千円)
<標準事務費(枠内)>
・販路開拓マネージャー(非常勤)の活動経費(1,629千円)
・見本市、商談会、展示会等でのアピール支援(着ぐるみバイト)(20千円)
・県内産地等訪問に係るタクシー借上経費(810千円)


(2)販路開拓情報の受発信推進
・首都圏の消費者ニーズ等に関する情報を収集し、それを県内企業へ提供(首都圏販路開拓意見交換会の開催)
・ゆかりの店等を活用した県産食材試食会、商談会の開催
・首都圏メディア等へ県産食材・食品の情報を発信

○積算内訳
<標準事務費以外>
・ゆかりの店等を活用した試食会等実施に係る委託費(1,500千円)
・首都圏イベントでの県産品販売ブース設置費(324千円)
<標準事務費(枠内)>
・首都圏販路開拓意見交換会会場使用料(22千円)
・首都圏イベントでの県産品販売ブース設置費(108千円)

課題と解決策

課  題
解 決 策
・百貨店の物産展開催に力を入れる余り、アンテナショップを活用した食品卸等への働きかけが不十分となっている。


・県産品のブランド性強化のためには、ストーリー性のある販売戦略が必要であり、そのストーリー戦略をバイヤーに理解させるためには、県内の産地や生産現場を実際に見せたりすることが必要である。

・各種イベントへの出店や試食会の開催、県産品のPR等について、アンテナショップ営業と一体的に行うものと、その枠外で行うべきものの区別があいまいで、枠外での展開が不足しがちであった。


・全国の食品・食材が結集する見本市、商談会、展示会等に出展するだけでなく、専ら県産の食品・食材をアピールする場も必要である。
・百貨店の物産展は物産協会のマネージャー(市場開拓課で人件費補助を要求)に任せ、中小の食品卸や量販店等の販路開拓に重点的に取り組む

・県内招聘により、対象企業のバイヤーに、県産食品・食材にまつわるストーリーと、そのブランド性を理解させる。



・アンテナショップ営業と一体的に行うのが効果的なものは、運営事業者にインセンティブを付与して対応させることとし、県としては、その枠外で行うべきもの(ゆかりの店での試食会、採算よりもPR効果を重視したイベント出店、観光PR的色彩も強いメディア広告等)に注力する。

・ゆかりの店を活用した試食会等を開催することで、県産の食品・食材に焦点を当てた商談も可能となる。

期待される効果

 
 適切な役割分担による総合的な対応により、首都圏における「食のみやこ鳥取県」に関する情報発信が強化され、首都圏での県産食品・食材の販売が増加

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【平成21年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 37社、県産品延べ269社367商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業4社、県内企業延べ7社8商品取引

【〜平成22年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 51社、県産品延べ483社706商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業9社、県内企業延べ30社74商品取引

【〜平成23年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 58社、県産品延べ777社1157商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業14社、県内企業延べ40社87商品取引
○首都圏百貨店、ホテル、飲食店等でのフェア・催事実績
 ・H23実施実績2回(パレスホテル大宮、浦安ブライトンホテル)

【〜平成24年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 85社、県産品延べ979社1532商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業25社、県内企業延べ81社153商品取引
○首都圏百貨店・ホテル、飲食店等でのフェア・催事実績
 ・H24実施実績9回(三越千葉店6回、三越日本橋本店1回、スーパー 
 三徳35店舗1回、三越恵比寿店1回)

【〜平成25年度(H25.4.1-10.31)】
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業28社、県内企業延べ86社161商品取引
○首都圏百貨店・ホテル、飲食店等でのフェア・催事実績
 ・H25実施実績5回(三越千葉店2回、三越恵比寿店1回、ラゾーナー
 川崎1回、東京サンケイビル1回)

これまでの取組に対する評価


・昨年度、販路開拓マネージャーを交代し、百貨店を中心に新たな販路開拓先が増加し、取引実績が増加した。特に、途切れていた日本橋三越本店での催事が復活したのは大きな成果。

・今後は、繋がりが出来た百貨店との関係を保ちつつ、中小の食品卸や量販店を重点に、新たな販路開拓を進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

首都圏における本県農林水産品の販路開拓

関連する政策目標


・アンテナショップを拠点として、首都圏の消費者や事業者を対象に、県産品の販路開拓及び情報発信を推進
・県内事業者及び首都圏の量販店や商店街と連携して、首都圏で県産品を集中的に販売する催事等を展開
・販路開拓マネージャーの営業活動を推進し、首都圏の量販店や食品卸、飲食店等における県産品の取扱いを拡大





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,597 0 0 0 0 0 0 18 9,579
保留・復活・追加 要求額 9,597 0 0 0 0 0 0 18 9,579
要求総額 9,597 0 0 0 0 0 0 18 9,579