これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２４年４月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規定に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
（２）職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について講義した。また、１１月に東・中・西部で文書管理主任研修を行う。
これまでの取組に対する評価
（１）公文書管理の基となる条例、及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
（２）日々の文書審査と施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。