庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業

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地域振興部　030070情報政策課　行政情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	147,531千円	0千円	147,531千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	140,832千円	0千円	140,832千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：147,531千円　（前年度予算額 140,832千円）　　財源：単県　

県の行政組織を結ぶ「庁内ＬＡＮシステム」に接続するパソコンについて、調達事務の効率化及び調達コストの削減を図るため、一括して調達事務を実施する。

毎年数回、必要に応じてパソコン調達を行っていたが、この事務作業を集約し、４年のリース期間で３回の調達を行うようになった。（平成２６年度は一括調達の予定なし）

（１）対象となるパソコン

ア　情報政策課が整備したパソコン　３，３１１台（１７台振替

）

　※従来より税務課等に配備されていたセキュアパソコンは、さら　　　に高セキュリティ化したシンクライアントパソコンとして、庁内ＬＡ　　Ｎ管理事業にて別途整備。

イ　各所属が費用負担するパソコン　８５４台（前年度実績７０９台　　に、各所属独自整備分からの乗換え要望があった１７４台を加え　る）

　※リース料は各所属が引き続き予算措置する。

（２）効果

ア　調達事務の効率化、各所属における調達事務の負担解消

イ　調達規模の拡大による調達コストの低廉化

※金額の（　　）内の数字は平成２５年度予算額

これまで年度内に数回にわたり実施してきたパソコンの調達事務を集約し、調達の際には各所属のパソコン調達希望を募り、これまで各所属で独自に行ってきたパソコンの調達事務も併せて実施することとした。

情報政策課においても、独自でパソコンを整備する必要がある各所属においても事務の効率化、負担軽減が図られた。
また、それと同時に調達規模が拡大したことに伴う調達コストの低廉化も図られた。