公債諸費

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総務部　020110財政課　県土整備部（県土総務・技術企画・道路企画・道路建設除く）・農林水産部（全国豊かな海づくり大会推進課及び水産振興局）担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	41,347千円	0千円	41,347千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	30,495千円	1,589千円	32,084千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：41,347千円　（前年度予算額 30,495千円）　　財源：単県　

県債の管理に要する諸経費である。

平成２６年度は、平成２５年度に引き続き住民公募債を発行する予定。

41,347千円（30,495千円）
（１）公募県債記念証発行に係る経費

2,222千円（2,983千円）

（２）県債の発行に要する手数料

39,027千円（27,417千円）

（３）起債管理システム保守委託料

98千円（95千円）

住民公募債を発行するために必要な引受手数料等の諸経費（１）公募県債発行に係る手数料、通信費等
（２）記念証発行に係る印刷代、著作権料
合計：10,862千円（11,383千円）