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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

鳥取県介護基盤緊急整備事業

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福祉保健部 長寿社会課 施設福祉担当  

電話番号:0857-26-7178  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 42,114千円 2,322千円 44,436千円 0.3人
補正要求額 71,517千円 0千円 71,517千円 0.0人
113,631千円 2,322千円 115,953千円 0.3人

事業費

要求額:71,517千円    財源:基金10/10 

事業内容

1 事業内容


     平成21年度に国の第1次補正で拡充された交付金(介護基盤緊急整備等臨時特例交付金)及び平成22年度に国の第1次補正等で拡充された交付金(介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、介護支援体制緊急整備等臨時特例基金)を財源に造成した「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を活用し認知症高齢者グループホーム等の防災補強等について支援を行うもの。
     基金の事業期間は平成25年度までとなっていたが、平成26年度まで期間延長がされた。

    ○認知症高齢者グループホーム等防災補強改修等支援事業
     利用者の安全性確保を図るため、地震等防災対策上必要な補強改修等について助成する。

    ○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業
     利用者の生活環境の改善を図ため、既存特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修について助成する。

2 補正内容

平成25年補正による国の経済対策により、介護基盤緊急整備及びスプリンクラー整備については、国が直接市町村に交付する地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により実施可能となったことから介護基盤緊急整備事業及びスプリンクラー整備事業を振り替えることによる減額を行う。(▲16,323千円)
  1. 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象とならない認知症高齢者グループホーム等防災補強改修等支援事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業について利用者の安全、処遇の充実の観点から早期に実施を要するものについて整備を行うことによる増額を行う。(86,010千円)
  2. 平成26年4月1日付けで国が定める単価の消費税増税分の引き上げがなされたことから、県単価の引き上げを行う。(1,830千円)

3 積算内訳

(単位:千円)
平26度
当初予算額
平26度
6月補正額
平26度
6月補正後
備考
介護基盤
緊急整備
15,000
▲15,000
介護基盤緊急整備とスプリンクラー整備は交付金へ振替
スプリンクラー整備
1,323
▲1,323
防災補強
改修等
19,500
※87,840
107,340
ユニット化
支援
施設開設
準備
5,400
5,400
合計
41,223
71,517
112,740
    ※増額補正内訳(87,840千円)
     ・追加補正分
      総枠:86,010千円
     ・単価改正分
      3箇所×(@7,110千円−@6,500千円)=1,830千円
     



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特に、スプリンクラー整備事業、防災補強改修事業は、入居者等の生命、身体の安全に直結することから、市町村と連携し事業者の取り組みを促進するよう努めた。

これまでの取組に対する評価

・小規模特別養護老人ホーム2施設、認知症高齢者グループホーム8施設、小規模ケアハウス1施設、小規模多機能型居宅介護事業所18施設の施設整備、44施設のスプリンクラー整備、6施設の防災補強等改修が完了している。

工程表との関連

関連する政策内容

特別養護老人ホームの増床や小規模多機能型居宅介護事務所の整備を進め、待機高齢者を解消します。

関連する政策目標

東部地域で計画されている特別養護老人ホーム140床の新規整備について、年度内の開設を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 42,114 0 0 0 0 0 891 41,223 0
要求額 71,517 0 0 0 0 0 0 71,517 0