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平成２６年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

青少年健全育成条例施行費

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福祉保健部　青少年・家庭課　青少年担当　　

電話番号：0857-26-7076  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,432千円 3,096千円 5,528千円 0.4人
補正要求額 2,328千円 0千円 2,328千円 0.0人
計 4,760千円 3,096千円 7,856千円 0.4人

事業費

要求額：2,328千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　青少年健全育成条例の一部改正について周知を図る。


    【条例の一部改正（案）の経緯と概要】
    　鳥取県青少年健全育成条例では、23年７月に、子どもが安全に安心してインターネットを利用するために、フィルタリングなどインターネットの利用環境(有害情報の受信防止)の整備について、保護者の努力義務を盛りこむ改正を行った。
    　近年、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機など（以下「ゲーム機等」）からインターネットに接続し、有害情報にアクセス可能な状況になっており、携帯電話のフィルタリングだけでは不十分な状況となっている。
    　こうしたインターネット環境の変化に対応して、保護者による有害情報の閲覧制限(ペアレンタルコントロール)等について、保護者の努力義務や販売業者の協力義務を盛り込む改正を行う。

２　事業内容

（１）啓発リーフレット等の作成（724千円）
○啓発リーフレット（業者用）
　ゲーム機等の販売業者が、店頭で保護者や青少年に対しペアレンタルコントロールについての説明をする際に利用するためのリーフレットを作成し、販売業者に配付する。
○啓発ポスター
　ペアレンタルコントロールの重要性について啓発するポスターを作成し、学校等に広く配付する。
○条例改正周知リーフレット
　条例改正内容を紹介するチラシを作成し、学校、行政機関、関係機関に配付することで広く周知を図るとともに、説明会や各種機会を捉えての周知に活用する。
（単位：千円）
区分
要求額
内容
印刷（業者用リーフレット）
106
　・5,000部　・仕上Ａ5判（3つ折）
　・表4色/裏4色　
ポスター
108
　・400部　・B2版、フルカラー
　・発送込
条例改正周知リーフレット
493
　・76,000部　・仕上A4判（展開A3判）
　・表4色/裏4色　・発送込
業者用リーフレット発送
17
計
724
（２）条例改正及びペアレンタルコントロールに関する説明会の開催（会場借上料 30千円）
    ○対象　　ゲーム機等の販売事業者
    ○内容　　・条例改正内容の説明　等
    ○回数　　3回（県内東・中・西部で１回ずつ）

    （３）保護者等への啓発のための講演会の開催（326千円）
    ○対象　　保護者等一般県民
    ○内容　　・ペアレンタルコントロールに関する講師からの説明
    　　　　　　 ・条例改正内容の説明
    ○回数　　3回（県内東・中・西部で１回ずつ）
    ○講師例　・目白大学　教授　原克彦氏
    　　　　　　　・鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員
（単位：千円）
区分
要求額
内容
報償費
168
　講師謝金
特別旅費
98
　講師旅費
会場借上料
60
計
326
    （４）新聞、テレビCM等による広報の実施（1,248千円）
（単位：千円）
区分
要求額
内容
委託料
※デザイン等を含めて委託を行う。
1,248
テレビCM 432千円
ラジオ放送222千円
新聞広告594千円
計
1,248

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う。

関連する政策目標

青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,432 0 0 0 0 0 0 7 2,425
要求額 2,328 0 0 0 0 0 0 0 2,328


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