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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年健全育成条例施行費

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福祉保健部 青少年・家庭課 青少年担当  

電話番号:0857-26-7076  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,432千円 3,096千円 5,528千円 0.4人
補正要求額 2,328千円 0千円 2,328千円 0.0人
4,760千円 3,096千円 7,856千円 0.4人

事業費

要求額:2,328千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 青少年健全育成条例の一部改正について周知を図る。


    【条例の一部改正(案)の経緯と概要】
     鳥取県青少年健全育成条例では、23年7月に、子どもが安全に安心してインターネットを利用するために、フィルタリングなどインターネットの利用環境(有害情報の受信防止)の整備について、保護者の努力義務を盛りこむ改正を行った。
     近年、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機など(以下「ゲーム機等」)からインターネットに接続し、有害情報にアクセス可能な状況になっており、携帯電話のフィルタリングだけでは不十分な状況となっている。
     こうしたインターネット環境の変化に対応して、保護者による有害情報の閲覧制限(ペアレンタルコントロール)等について、保護者の努力義務販売業者の協力義務を盛り込む改正を行う

2 事業内容

(1)啓発リーフレット等の作成(724千円)
○啓発リーフレット(業者用)
 ゲーム機等の販売業者が、店頭で保護者や青少年に対しペアレンタルコントロールについての説明をする際に利用するためのリーフレットを作成し、販売業者に配付する。
○啓発ポスター
 ペアレンタルコントロールの重要性について啓発するポスターを作成し、学校等に広く配付する。
○条例改正周知リーフレット
 条例改正内容を紹介するチラシを作成し、学校、行政機関、関係機関に配付することで広く周知を図るとともに、説明会や各種機会を捉えての周知に活用する。
(単位:千円)
区分
要求額
内容
印刷(業者用リーフレット)
106
 ・5,000部 ・仕上A5判(3つ折)
 ・表4色/裏4色 
ポスター
108
 ・400部 ・B2版、フルカラー
 ・発送込
条例改正周知リーフレット
493
 ・76,000部 ・仕上A4判(展開A3判)
 ・表4色/裏4色 ・発送込
業者用リーフレット発送
17
724
(2)条例改正及びペアレンタルコントロールに関する説明会の開催(会場借上料 30千円)
    ○対象  ゲーム機等の販売事業者
    ○内容  ・条例改正内容の説明 等
    ○回数  3回(県内東・中・西部で1回ずつ)

    (3)保護者等への啓発のための講演会の開催(326千円)
    ○対象  保護者等一般県民
    ○内容  ・ペアレンタルコントロールに関する講師からの説明
           ・条例改正内容の説明
    ○回数  3回(県内東・中・西部で1回ずつ)
    ○講師例 ・目白大学 教授 原克彦氏
           ・鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員
(単位:千円)
区分
要求額
内容
報償費
168
 講師謝金
特別旅費
98
 講師旅費
会場借上料
60
326
    4)新聞、テレビCM等による広報の実施(1,248千円)
(単位:千円)
区分
要求額
内容
委託料
※デザイン等を含めて委託を行う。
1,248
テレビCM 432千円
ラジオ放送222千円
新聞広告594千円
1,248

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う。

関連する政策目標

青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,432 0 0 0 0 0 0 7 2,425
要求額 2,328 0 0 0 0 0 0 0 2,328