現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の大規模災害に対応した衛星携帯電話等整備事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

大規模災害に対応した衛星携帯電話等整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 774千円 774千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,122千円 774千円 2,896千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 2,122千円 774千円 2,896千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,122千円    財源:単県   追加:2,122千円

事業内容

1 財政課長査定結果

情報連絡員用の衛星携帯電話、携帯発電機、パソコンを各市町村に保管した場合の日常管理、メンテナンスについてどのような役割分担及び費用負担で行われるのかが不明確です。整理を行ったうえで再度検討してください。

2 調整要求の背景・対応方針

 情報連絡員用の衛星携帯電話、携帯発電機及びモバイルパソコン(以下「衛星携帯電話等」という。)を各市町村に保管した場合においても、適切に保管・管理されるよう、県及び市町村の役割分担、経費負担を整理し、市町村に意向確認、検討依頼しているところであるが、合意した市町村から順次、衛星携帯電話等を保管することとし、合意に達していない段階においては、引き続き、各総合事務所等において保管するものとする。

3 調整要求内容


(1)衛星携帯電話の整備
各総合事務所に照会した結果、1台が不足しているとの回答が得られたため、情報連絡員の携帯用として衛星携帯電話1団体分を整備する。1台

(2)携帯発電機の整備
停電時等に衛星携帯電話等を使用するため、情報連絡員の携帯用として不足する携帯発電機10市町分を整備する。10台(10市町)

<配置先内訳>
衛星携帯電話
携帯発電機
東部振興監
0
中部総合事務所
1
西部総合事務所
0
日野振興センター
0
1
10

4 情報連絡員用の衛星携帯電話等設置状況

〔情報連絡員用の整備状況〕


鳥取県
衛星携帯電話
携帯発電機
配備
必要数
既配備台数
配備不足数
配備
必要数
既配備台数
配備不足数
東部振興監鳥取市
5
5
0
5
2
3
岩美町
若桜町
智頭町
八頭町
中部総合事務所倉吉市
5
4
1
5
3
2
三朝町
湯梨浜町
琴浦町
北栄町
西部総合事務所米子市
6
6
0
6
4
2
境港市
日吉津村
大山町
南部町
伯耆町
西部総合事務所日野振興センター日南町
3
3
0
3
0
3
日野町
江府町
1918119910

5 必要経費

(1)衛星携帯電話 354,000円
  ・電話:294,000円×1台=294,000円
  ・基本料金:5千円/月×12ヶ月×1台=60,000円(枠外)
 (2)発電機  176,715円×10台=1,767,150円
 (3)合計 2,122千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県庁、総合事務所、市町村及び消防局等の間は衛星系防災行政無線、地上系情報ハイウェイ・防災行政無線の複数ルート化や大規模災害時に市町村等へ派遣する県職員(情報連絡員)の携帯用として衛星携帯電話や携帯発電機を整備してきたところである。

これまでの取組に対する評価

これまで整備してきた防災行政無線等は、大規模地震や大津波、風水害等で固定式の施設が破壊された場合は、電話連絡情報通信手段として活用できなくなり、災害対策本部と市町村との情報伝達手段が確保できない事態となる可能性が高い。これらの場合の通信手段を確保するため、情報連絡員が全市町村へ派遣時に、衛星系の電話連絡、インターネット接続環境(複数ルート可)を確保する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,122 0 0 0 0 0 0 0 2,122
保留・復活・追加 要求額 2,122 0 0 0 0 0 0 0 2,122
要求総額 2,122 0 0 0 0 0 0 0 2,122