１．調整要求の理由
平成２５年度２月議会に上程予定の「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、改正内容についての市町村で取り組みを促進するため、鳥取県防災・危機管理対策交付金の対象メニューに追加するもの
２．追加要求の内容
防災危機管理条例の見直しをふまえ、特に条例に基づく県民運動への展開を誘導するため、査定済の交付金フレームに、均等割として新たに「県民活動推進枠」を創設
【均等割（県民活動推進枠）１０，５００千円】
○対象事業
防災危機管理基本条例に改正により新たに取り組む事業
○均等割の積算
市 部：750千円×4市町村＝3,000千円
町村部：500千円×15町村＝7,500千円
○対象事業例
・避難行動要支援者に対する支援体制の環境整備に関する事業
・条例に基づく県民意識の醸成及び県民運動への展開に関する事業
・住民への防災知識の普及に関する事業
（効果的な誘導を図るため東日本大震災枠から県民活動推進枠に変更）
○県民活動推進枠の創設に基づく交付金フレームの見直し
・事業の整理
改正条例枠で取り組む事業は、東日本大震災枠では対象外とすること
・算定方法の変更
均等割（改正条例枠及び東日本大震災枠）については、それぞれの配分枠により算定すること
・調整枠の見直し
各区分（改正条例枠均等割、東日本大震災枠均等割、事業割）の配分枠で算定された金額が交付金算出基礎額に満たない場合は、その差額を調整枠に上乗せすること
・東日本大震災枠の対象事業例として次の項目を追加
「業務継続体制の整備に関する事業」
「医療救護体制の整備に関する事業」
「建築物の耐震改修の促進に関する事業」
【査定済の交付金フレーム】
次の（１）均等割及び（２）事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、（１）及び（２）のア〜エの対象事業費合計額の１／２を上限とする。
（１）均等割＜１０，５００千円＞
ア 東日本大震災の教訓をふまえて新たに取り組む事業
市 部：750千円×4市町村＝3,000千円
町村部：500千円×15町村＝7,500千円
【対象事業例】
・衛星携帯電話の配備その他迅速かつ的確な情報の収集及び伝達ができる体制の整備に感ずる事業
・備蓄物資の調達及び輸送の手段の確保に関する事業
・被害の状況に応じた防災訓練の実施に関する事業
・広域的な応援態勢の構築に関する事業
・避難所の運営体制の整備に関する事業
・住民への防災知識の普及に関する事業
（２）事業割＜４１，５００千円＞
イ 消防団を強化する事業（配分枠：２５％、１０，３７５千円）
配分枠を市町村別消防団員数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（２割増）を付加
【対象事業例】
・消防団員の能力向上に関する事業
・消防団員の確保に関する事業
・救助資機材等その他資機材の整備に関する事業
ウ 自主防災組織を強化する事業（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
配分枠を市町村別自主防災組織構成世帯数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（１割増）を付加
【対象事業例】
・自主防災組織の発足の推進に関する事業
・自主防災組織の運営の強化に関する事業
・自主防災組織が行う避難運連やその他の訓練の実施に関する事業
エ 防災担い手確保と対応力の強化を図るための事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
配分枠を市町村別町丁目数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（１割増）を付加
【対象事業例】
・複数の集落等の防災における連携協力の推進に関する事業
・消防団員及び自主防災組織の構成員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
・住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
・防災ワークショップや防災訓練等のコーディネートを行う者や防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
・集落等の資機材の整備に関する事業
・住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
・災害時要援護者ごとの避難支援計画の作成に関する事業
オ 調整枠（配分枠：５％、２，０７５千円）
配分枠を、ア〜エの対象事業費合計額の１／２が、ア〜エの配分枠按分で算定した交付金算定額をこえた市町村の事業費按分により算定
３．追加要求額
今回要求額 １０，５００千円
（既査定額 ５２，０００千円）
４．条例改正案の骨子
平成２１年７月に制定された当該条例を、制定後に起こった県内外での災害等や災害対策基本法の改正等の国による法整備を踏まえ、次のとおりの骨子とした。（現在、パブコメ実施中）
○自助・共助の充実・強化
・県民の自主的な食糧備蓄、情報収集などの自助・共助の一層の取り組み
・事業者の事業継続、帰宅困難者支援、県・市町村施策への協力
○災害及び危機に強いまちづくりの推進
・県、市町村の業務継続の体制の整備
・地域の実情に即した消防、防災及び危機管理体制の整備
・医療救護体制の整備
・孤立地区対策の実施
・地震・津波に強いまちづくりの推進
・建築物への耐震改修の促進
・県民への啓発と活動基盤の整備
○被災者支援の強化
・避難行動要支援者に対する支援体制の整備
・避難所、広域避難体制の整備
○県民運動への展開
・防災・危機管理に関する県民等の平素の取組の推進、県民運動の展開