住民主体の防災体制づくり事業

過疎・高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築していくためには、住民が主体となった足下の防災体制を促進することが必要であり、より強固な自助・共助を目指して次のテーマをベースに事業展開を図るもの。

☆目指すべき姿
「防災は行政の仕事」から「住民自らが防災の担い手になること」への変革
☆コンセプト
「行政主導の地域防災体制の構築」　から　「住民が主導する住民主体の防災体制づくり」へ

（１）住民主体の防災体制づくり　　　６，１６４千円（４，８０６）
【住民が主体となった防災体制構築支援事業】（拡充）
○コーディネーターの配置（継続）
福祉保健部が実施する支え愛ネットワーク構築事業でモデル市町が配置するコーディネーターへの地域防災力業務の追加
※平成２６年度事業では、新たに地域振興部とも連携
＜モデル市町＞
５町（岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町）⇒６市町（街なか過疎対策促進のため倉吉市を追加）
@8,900円×（20日×25％（地域防災支援業務実施率））＝44,500円
44,500円×12月×6市町（モデル市町）＝3,204,000円
○コーディネーターのサポート体制の構築（継続）
コーディネーターに防災知識を向上させるなどの支援を日野ボランティア・ネットワークに委託
@8,900円×4日×12月×6市町＝2,563,200円
○防災ファシリテーターの派遣（新規）
モデル市町以外で実施される防災ワークショップでのファシリテーション業務を日野ボランティア・ネットワークに委託
@6,000円×2h×2日×12月＝288,000円（報償費）
@4,500円×2日×12月＝108,000円（旅費）　　　合計396,000円

（２）防災活動を促進するための防災意識の高揚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８９８千円（４９８）
【住民主体の防災活動促進事業】（組替新規）
○防災活動優良表彰（継続）
知事表彰副賞及び被表彰者旅費
@10,000円×7団体＋20,000円＝98,000円
○モデル市町における防災意識の高揚機会の創出（新規）
（気軽に取り組める防災活動の紹介等を通して具体的な防災活動への行動を促す機会を創出）
モデル市町で進める住民主体の防災体制づくりを一層広げていくため、防災活動への取り組みへのきっかけづくりをモデル市町の地域実情に沿った展開により実施する。
・実施例
誰でも取り組める防災活動の紹介や高齢者でも扱いやすい資機材の展示などをホームセンター等を会場に展開、防災マップづくりや防災ゲーム（クロスロード等）を公民館等を会場に展開など
・実施方法
モデル市町への助成（補助率２／３、上限３００千円）
@300,000円×3市町＝900,000円
（６モデル市町の中から３市町を選定）
○標準事務費
９００千円

（３）防災活動への支援　　 　　　　　　
【住民主体の防災活動支援事業】（組替新規）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１５４千円（１，１５４）
○住民主体の防災活動発表大会の開催
平成２３年度より実施してきた自主防災組織訓練大会の実績をふまえ、住民が主体となった地域で取り組む防災活動を発信するための防災活動発表大会をモデル的に開催する。
・開催時期　平成２６年１２月
・開催場所　倉吉市
・開催内容　
福祉保健部と一緒になって取り組んでいる「住民主体の防災体制づくり」実施モデル市町から、顕著な取り組みが行われている集落等をクローズアップし、その取組内容の発表や有識者等によるフォロー講座、意見交換会等の組み立てを前提に、対象集落等との意見交換をふまえ、住民意見を反映させた住民目線に沿った展開とする。
※自主防災組織訓練大会を通して自主防災組織間の連携も生まれており、コミュニティー単位等の連携も視野においた展開とする。
・開催経費
４２６千円（Ｈ２５自主防災組織訓練大会経費と同額）
○防災活動への取り組み支援
地域単位で開催される防災研修会等に、鳥取県自主防災活動アドバイザー等を講師として派遣し、住民目線での講演や指導により防災活動への取組促進や活動の充実を図るもの。
・鳥取県自主防災活動アドバイザー研修の開催
・鳥取県自主防災活動アドバイザーの派遣（派遣回数：４０回程度）
・必要経費
７２８千円（Ｈ２５地域防災学習推進経費と同額）
【鳥取県西部地震等の教訓に基づく防災対策事業】（拡充）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，１５５千円（２，９５１）
日野ボランティア・ネットワークに次の事業を委託
○西部地震展示交流センターの維持管理（継続）
鳥取県西部地震展示交流センターを維持管理するための経費

２，１３０千円

○西部地震の教訓等の普及啓発（継続）
鳥取県西部地震展示交流センターを運営するための人件費及び、座談会・研修会等を開催するための経費

８０１千円　　　　　　　　　　　　　　　　　

○西部地震の教訓等発信事業（新規）
西部地震等の教訓を地域で開催される防災ワークショップへの発信経費
２０４千円
○高熱水費（継続）

鳥取県西部地震展示交流センターを設置している日野町山村開発センターでの光熱水費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

標準事務費　２０千円

【参考】鳥取県西部地震展示交流センターの概要

開館時期	平成１８年１０月
場所	日野町根雨130-1 日野町山村開発センター２階 （日野町役場敷地内）
運営	日野ボランティア・ネットワーク
開館時間	９時〜１７時
休館日	月曜、祝祭日、第２・４の土日曜
センター機能	西部地震関係資料の収集、展示 研修会・座談会の開催 各地研修会への出前講座
ＨＰ	http://www.hinovnet.org/

○住民が主導する住民主体の防災体制づくりに向けたフレーム構築
【ベース】

住民主体の防災体制構築手法等の検討

・県：モデル事業を通して地域単位で行う取組事例を実地検証
・市町村：モデル集落において、地域の実情にあった取組を推進
・西部地震展示交流センター：モデル集落での取り組みを支援

○住民が主導する住民主体の防災体制づくりに向けた展開
【ステップ１（防災意識の高揚）】

防災活動を始めるためのきっかけ作り

・県：地域で取り組む防災活動についてのモデルパッケージの構築・普及、自主防災活動に対する顕彰
・市町村：防災意識高揚イベントの企画・運営
・西部地震展示交流センター：西部地震の教訓等を普及
【ステップ２（住民主体で行う防災活動への支援）】

具体的な地域の取組の後押し

・県：地域等からの要請に基づく防災出前講座の実施、住民主体の防災活動発表大会の開催、自主防災活動に対する指導・助言
・市町村：具体的な防災活動を支援（コーディネート含む）
・西部地震展示交流センター：防災出前講座の講師、地域防災研修会でのファシリテーション、自主防災活動に対する指導・助言等

○目指すべき姿
【アウトプット】

住民主体の防災体制の構築

○鳥取方式の地域消防防災体制検討事業による最終報告内容（平成２３年度）
【次の観点から地域の実情に応じた対策に重点をおいたため、市町村における選択肢を広げるための多種多様な対策を提案】
・地域により消防団や自主防災組織の活動内容に相違
・防災活動を維持することが難しい集落が存在
○鳥取方式の地域消防防災体制を推進する有識者会議の提言内容（平成２４年度）
【鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえ１０年後を見据えた中長期的な戦略的対策を提言】
・地域社会全体での防災体制構築の必要性
・防災活動人数を確保するための集落の集合体を作ることの必要性
・福祉施策や中山間対策と連動させた総合的なコミュニティ単位での施策展開の必要性
○提言内容を検証するための防災ワークショップの開催結果（平成２４年度）
【集落集合体の展開レベルに応じた、防災をはじめとした総合的なコミュニティ単位での取り組みについて検証】
・集落集合体による防災活動に限らないコミュニティ活動を進めていくことが重要
・過疎・高齢化が進む中で、地域住民の役割分担を明確にしながら、すべての住民が防災活動に携わる仕組みを構築していくことが必要

有識者会議での提言内容と一致するものの、集落単位での 　具体的な取組みを進めるためにはファシリテーターが必要

○地域単位での住民主体の防災体制づくりをモデル市町村において実施（平成２５年度）
【住民一人ひとりが地域防災・地域福祉の担い手になることを目標に、各モデル町に配置されたコーディネーターが、集落単位の取組を促進】
・モデル市町村／５町３５集落
・事業の目標／地域の取組が活性化し、住民一人ひとりが地域防災・地域福祉の担い手となって地域の防災力・福祉力を向上させること
・キーワード／住民による自己決定を重視し住民がプレイヤーとなること
・支援体制／県（危機管理局・福祉保健部）、県社協、日野ボランティア・ネットワークがバックアップ

地域の防災活動、地域の見守りが住民によって主体的 　に行われる集落が出始めており、住民が主導する住民 　主体の防災体制づくりが行える可能性を確認