エネルギーシフト加速化事業

○「電力会社の接続留保問題」や「固定価格買取制度見直し議論」によって発電事業者の導入意欲が低下し、導入が停滞している。
⇒補助利用者の減

○再生可能エネルギーの施設設置につき、適地や系統容量が減ってきており、導入コストが高額になる場合があり、導入の妨げになっている。
⇒補助利用者の減

鳥取県再生可能エネルギー発電事業支援補助金の執行見込を踏まえた減額要求。

（１）バンク逆潮流対策用負担金補助

項目	予算額（千円）
現計予算額	３，０００
執行見込額	１，２００
補正要求額（Ａ）	△１，８００


（２）系統連系用電源線費用補助

項目	予算額（千円）
現計予算額	８０，０００
執行見込額	３，７５０
補正要求額（Ｂ）	△７６，２５０


（３）利子相当額補助

項目	予算額（千円）
現計予算額	２１，０００
執行見込額	７，７３４
補正予算額（Ｃ）	△１３，２６６

鳥取県家庭用発電設備等導入推進補助金の執行見込を踏まえた減額要求。
【減額補正理由】
１　今回の補正の背景　に加え、市町村が補助件数・内容を精査したことによる。

（１）太陽熱利用設備の導入補助

項目	予算額（千円）
現計予算額	３，７５０
執行見込額	２，６７０
補正要求額（Ｄ）	△１，０８０



（２）住宅用太陽光発電導入促進補助

項目	予算額（千円）
現計予算額	１８２，０００
執行見込額	１３４，１１０
補正要求額（Ｅ）	△４７，８９０



（３）燃料電池導入促進

項目	予算額（千円）
現計予算額	６，０００
執行見込額	４，７５０
補正要求額（Ｆ）	△１，２５０

鳥取県非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金の執行見込を踏まえた減額要求。
【要因】
・申請件数は昨年度並み（平成２５年度９０件、平成２６年度８６件）
・導入する太陽光発電システムの容量の低下により、１件当たり補助額が下がったため。（平均８５８，０２３円/件）



項目	予算額（千円）
現計予算額	９０，０００
執行見込額	７３，７９０
補正要求額（Ｇ）	△１６，２１０

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）：△１５７，７４６千円

１　再生可能エネルギー発電事業支援補助

県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・促進するために必要な支援を行う。



補助事業名	補助対象	補助額
（１）バンク逆潮流対策用負担金補助	バンク逆潮流の対策に係る工事費	1,200円/ｋｗ
（２）系統連系用電源線費用補助	１ｋｍを超える系統連系用電源線の整備への補助金	5,000千円/ｋｍ
（３）利子相当額補助	県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子	県内事業者は全額 県外事業者は１／２
限度額：（１）〜（３）の補助額の合計で１００，０００千円 ※なお、電源線の距離が１０ｋｗ以下の場合は限度額５０，０００千円

県内で再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器の導入に必要な支援を行う。

（１）太陽熱利用設備の導入補助

概要	太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体	事業を実施する住民など（事業者含む）
補助額	市町村への間接補助。市町村補助額の1/2 単価上限７０千円/件（県３５千円/件、市町村３５千円/件）
補助対象経費	太陽熱利用機器導入経費



（２）住宅用太陽光発電導入促進補助

概要	太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体	事業を実施する住民
補助額	市町村への間接補助。市町村補助額の1/2 単価上限９０千円/kw（県４５千円/kw、市町村４５千円/kw） ※ただし、総額上限３６０千円（県１８０千円、市町村１８０千円）
補助対象経費	太陽光発電システム導入経費



（３）燃料電池導入促進

概要	家庭用燃料電池を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体	事業を実施する住民など（事業者含む）
補助額	市町村への間接補助。市町村補助額の1/2 単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件）
補助対象経費	家庭用燃料電池システム

県内で事業所等に太陽光発電システムを導入する事業者に対して補助を行う。



概要	中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援
実施主体	事業を実施する事業者
補助額	補助対象経費の１／２ 補助単価１２５千円／ｋｗ ※ただし、総額上限１，０００千円
補助対象経費	太陽光発電システム