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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 392,105千円 13,930千円 406,035千円 1.8人
補正要求額 -157,746千円 0千円 -157,746千円 0.0人
234,359千円 13,930千円 248,289千円 1.8人

事業費

要求額:-157,746千円    財源:単県 

事業内容

1 今回の補正の背景


    ○「電力会社の接続留保問題」や「固定価格買取制度見直し議論」によって発電事業者の導入意欲が低下し、導入が停滞している。
    ⇒補助利用者の減

    ○再生可能エネルギーの施設設置につき、適地や系統容量が減ってきており、導入コストが高額になる場合があり、導入の妨げになっている。
    ⇒補助利用者の減

2 補正内容


1 再生可能エネルギー発電事業支援補助
    鳥取県再生可能エネルギー発電事業支援補助金の執行見込を踏まえた減額要求。

    (1)バンク逆潮流対策用負担金補助
    項目予算額(千円)
    現計予算額  3,000
    執行見込額  1,200
    補正要求額(A)△1,800

    (2)系統連系用電源線費用補助
    項目予算額(千円)
    現計予算額  80,000
    執行見込額   3,750
    補正要求額(B)△76,250

    (3)利子相当額補助
    項目予算額(千円)
    現計予算額  21,000
    執行見込額   7,734
    補正予算額(C)△13,266

2 家庭用発電設備等導入促進補助
    鳥取県家庭用発電設備等導入推進補助金の執行見込を踏まえた減額要求。
    【減額補正理由】
    1 今回の補正の背景 に加え、市町村が補助件数・内容を精査したことによる。

    (1)太陽熱利用設備の導入補助
    項目予算額(千円)
    現計予算額  3,750
    執行見込額  2,670
    補正要求額(D)△1,080


    (2)住宅用太陽光発電導入促進補助
    項目予算額(千円)
    現計予算額  182,000
    執行見込額  134,110
    補正要求額(E)△47,890


    (3)燃料電池導入促進
    項目予算額(千円)
    現計予算額  6,000
    執行見込額  4,750
    補正要求額(F)△1,250

3 非住宅用太陽光発電システム導入支援
    鳥取県非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金の執行見込を踏まえた減額要求。
    【要因】
    ・申請件数は昨年度並み(平成25年度90件、平成26年度86件)
    ・導入する太陽光発電システムの容量の低下により、1件当たり補助額が下がったため。(平均858,023円/件)

    項目予算額(千円)
    現計予算額  90,000
    執行見込額  73,790
    補正要求額(G)△16,210
4 補正要求額
    (A+B+C+D+E+F+G):△157,746千円

3 事業概要

1 再生可能エネルギー発電事業支援補助

    県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・促進するために必要な支援を行う。

     補助事業名    補助対象   補助額
    (1)バンク逆潮流対策用負担金補助バンク逆潮流の対策に係る工事費 1,200円/kw
     
    (2)系統連系用電源線費用補助1kmを超える系統連系用電源線の整備への補助金 5,000千円/km
    (3)利子相当額補助県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子県内事業者は全額
    県外事業者は1/2
    限度額:(1)〜(3)の補助額の合計で100,000千円

    ※なお、電源線の距離が10kw以下の場合は限度額50,000千円



2 家庭用発電設備等導入促進補助
    県内で再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器の導入に必要な支援を行う。

    (1)太陽熱利用設備の導入補助
    概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限70千円/件(県35千円/件、市町村35千円/件)
    補助対象経費太陽熱利用機器導入経費


    (2)住宅用太陽光発電導入促進補助
    概要太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限90千円/kw(県45千円/kw、市町村45千円/kw)

    ※ただし、総額上限360千円(県180千円、市町村180千円)
    補助対象経費太陽光発電システム導入経費


    (3)燃料電池導入促進
    概要家庭用燃料電池を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)
    補助対象経費家庭用燃料電池システム


3 非住宅用太陽光発電システム導入支援
    県内で事業所等に太陽光発電システムを導入する事業者に対して補助を行う。

    概要中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援
    実施主体事業を実施する事業者
    補助額補助対象経費の1/2
    補助単価125千円/kw

    ※ただし、総額上限1,000千円
    補助対象経費太陽光発電システム





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 392,105 0 0 0 0 0 0 0 392,105
要求額 -157,746 0 0 0 0 0 0 0 -157,746