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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(労使ネットとっとり広報・機能強化事業) 

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当  

電話番号:0857-26-7560  E-mail:roui@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 4,738千円 0千円 4,738千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,694千円 0千円 2,694千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,738千円  (前年度予算額 2,694千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内の労働雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、また、労働者を取り巻く雇用環境も多様化している。

     このような状況の中、職場のいじめ、嫌がらせ、パワーハラスメントの増加に見られるような、労働者と使用者との間の労働紛争が年々複雑化している。また、労働関係法令の改正に伴い、「労使ネットとっとり(鳥取県労働委員会個別労使紛争解決支援センター)を気軽に活用してもらえるよう周知し、県民の相談需要に迅速に対応していく必要がある。

     また、労使ネットとっとりで取り扱う個別労働関係紛争に関する相談、あっせんの内容は年々複雑化しており、労働相談及びあっせん等に当たる委員並びに事務局職員はますます知識及び経験を研鑽していく必要がある。

      本事業は、当労働委員会の機能である紛争処理機能を一層強化し、当委員会の紛争処理機能を活用してもらえるよう県民に対し広報・PRするとともに、迅速、的確、適切な紛争解決が可能となるよう業務処理基盤を整備するための事業である。

    (個別労働紛争あっせんの高い解決率(70%以上)の維持・向上)

2 事業の必要性等

(1)必要性
 ア 平成23年度以降、個別労働紛争関係の相談及びあっせん件数とも増加傾向にある。

 イ 限られた人員(委員、職員)できめ細かい対応の実施
       →高い解決率(70%以上)に結びついている。

 ウ 労働委員会の手続(サービス)について周知を行い、当委員会の手続利用による労使紛争の迅速、適正な処理を実施。
  (当事者間での労使紛争の悪化、長期化を防ぐ)

 エ 平成25年4月1日の労働関係法の改正や職場におけるいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの社会問題化に伴う新たな知識の習得が不可欠。
(当委員会への相談、あっせん件数の今以上の増加が見込まれる)

 オ 件数の増加に伴い、解決に結びつく「きめ細かな対応」を継続するためには、各員の研鑽が不可欠。

 カ 上記を支える基盤(人・物・情報基盤等)の整備が急務

(2)課  題

◎ 人的資源(委員、職員)の改選(委員)、異動(職員)

 労使紛争対応:知見、経験が不可欠

  委員は2年に一度の改選

→ 新任の委員には、複雑多岐にわたる事案に対応するため労働政策等に関する研修等が不可欠

 ア 委員:任期2年

  一昨年の委員改選では、5名(労働者委員3名使用者委員2名) 、今年5月の改選では1名(公益委員)が新たに着任。

 イ 職員:2年〜3年の期間で異動

  23年度は3人が異動、24年度は3人が異動、25年度は2人が異動。(事務局職員は8名)

 また、近年の労働紛争及び相談内容の複雑化により、新任委員以外の委員に対しても定期的に労働政策等の専門的研修等が不可欠である。

3 事業内容

 (1)(新)労働紛争予防セミナー
 労働紛争の未然の防止を目的に、外部からの講師を招聘し、セミナーを開催する。
 労働者、使用者をはじめとした県民向けに、社会情勢に沿った内容で開催するとともに、「労使ネットとっとり」のPRを図る。


(2)地元新聞等への広報
 県民にとって身近な広報媒体である地元新聞にて「労使ネットとっとり」の紛争処理機能をPRすることにより、相談機関のひとつとして認識してもらう事を目的としている。

(3)高校・大学生への周知活動
 社会人としてまたは学生アルバイトとして、未来の「労働者」である高校生・大学生に対し、労働問題に関する悩みや不明点等を気軽に相談できる窓口として「労使ネットとっとり」を認知してもらうため、啓発グッズを作成し、配付する。
 
     
 

4 所用経費

                                 (単位:千円)
内容
要求額
前 年 度
当初予算額
増減
合計
4,738
2,694
2,044
事業費         小計
1,292
762
530
報償費
(384)
(108)
276
特別旅費
(645)
(210)
435
負担金、補助金及び交付金
(263)
(444)
△181
標準事務費(枠外) 小計
3,246
1,932
1,314
費用弁償
(210)
(210)
0
             普通旅費
 (450)
(450)
0
その他需用費
(319)
(424)
△105
役務費
(1,768)
(848)
920
使用料及び賃借料
(499)
(0)
499
 標準事務費(枠内) 小計
200
0
200
           その他需用費
(200)
(0)
200
 

5 前年度からの主な変更点・増減

労使ネットとっとりの広報を強化し、紛争処理の機能を強化するため「労使ネットとっとり広報・機能強化」事業として組替え。



○(臨)地元新聞への広告掲載等への広報強化
 (枠外標準事務費・増額)〔449千円増〕

○(新)高校・大学生への周知活動
 (枠外標準事務費・増額)〔600千円増〕

○(新)労働紛争予防セミナーの開催
 (枠外標準事務費・増額)〔734千円増〕
 紛争を未然に防止するとの観点から、今年度新設。

○(臨)中国地区労働委員会会長連絡会議における外部講師講演会の開催
 (枠外標準事務費:増額)〔437千円増〕

○(臨)県外での委員研修にかかる費用
 (事業費・減額)〔100千円減〕
 実際に県外研修に参加可能な委員は多くはないことから、人数を見直したことによる減額。

○(臨)委員貸与用書籍の購入費
 (枠外標準事務費・減額)〔424千円減〕
  委員改選は2年に一度であり、平成26年度は改選年ではないため、本年度の要求はなし。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中央労働委員会、各都道府県労働委員会で構成する全国労働委員会連絡協議会において、  
平成21年11月に労働委員会活性化のための検討委員会が設置され、
「労働委員会がその機能を発揮し、使命を十分に果たすための具体的方策とともに、社会的にその存在意義を高めるための機能の拡充等について検討を行い、もって労働委員会の一層の活用を図ること」を目的として、検討がすすめられ、現在まで第4次の報告書が示されている。

このうち、平成22年7月の第1次報告書において、早急に対処すべき課題として、
@ 労働委員会制度の認知度を高めるための方策
A 委員及び事務局職員の資質の維持・向上を図るための方策
B 紛争の未然防止のための方策
  が提示された。

以後、当労働委員会においてもこの課題への取組みを実施してきた。
特に、平成21年度より「全国労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間」とされている10月には、当委員会も積極的に周知活動を実施している。

提起された上記の課題への対応状況については、
 @については、県民の視点に立ち、分かりやすく利用しやすい組織体制とするため、委員会内に「個別労使紛争解決支援センター」を設置するとともに、その愛称・ロゴマーク愛称を広く募集し、愛称は「労使ネットとっとり」とし、ロゴマークは紛争が円満に解決し、和が生まれるイメージのものに決定し、各種の広報等に活用しているところである。

 Aについても、中国地区各県の労働委員会と連携して、各種の会議等の際に委員・事務局職員の資質向上を図るための取組を実施するとともに、24年度からそのための特別の予算を認めていただき、各種の研修に参加することなどによりその機能の強化を図るとともに、25年度からは、紛争の未然防止のための取組に新たに着手しているところである。

これまでの取組に対する評価

@、Aについて相談件数、個別あっせんの申請件数の増加及び高い解決率に結びついているが、引き続きこの成果を維持・向上する必要がある。
  さらに、25年度から着手した紛争の未然防止への取組を進めることにより、一層の機能強化を図る。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,694 0 0 0 0 0 0 0 2,694
要求額 4,738 0 0 0 0 0 0 0 4,738