［債務負担行為］「ぐるっと山陰」誘客促進事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

今年度に入って落ち込みが見られる観光入り込み客をカバーするため、団体旅行客向けの施策として、本県への旅行商品造成支援及び宿泊を伴うバスツアー造成に対する支援を行うとともに、県内での観光周遊性を高めるような「観光パスポート」の作成を支援する。

（１）バス代支援

本県での宿泊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。

区　分		内　　　容
事業期間		平成２７年４月１日～翌年３月３１日　（募集開始　平成２６年１２月下旬）
事業主体		（公社）鳥取県観光連盟
事業内容	（プロモーション)	鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ
	補助　　　対象経費 (商品支　援に要する経費)	支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援【対象となる旅行会社及び旅行形態】　・県外の旅行会社　・募集型主催旅行および受注型手配旅行【支援の条件】　・鳥取県内の宿泊施設での宿泊　・１バス２０名以上　・旅行設定ではなく旅行催行実績による【補助内容】　バス１台当たり　　　　　　　　（30千円×500台）
事業費		１５，０００千円（定額）

（２）旅行商品造成支援

区　分		内　　　容
事業期間		平成２７年４月１日～翌年３月３１日　（募集開始　平成２６年１２月下旬）
事業主体		（公社）鳥取県観光連盟
事業内容	（プロモーション)	鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ
	補助　　　対象経費 (商品支　援に要する経費)	支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した　場合の経費支援【対象となる旅行会社及び旅行形態】　・県外の旅行会社　・募集型主催旅行および受注型手配旅行【支援の条件】　・「砂丘」関連素材など、観光連盟が指定する観光素材を活用すること。【補助内容】　旅行商品造成・広告費支援　　　　　　　　（１件あたりの上限500千円）
事業費		１０，０００千円（定額）

（３）観光パスポートの作成支援

区　分		内　　　容
配布期間		平成２７年４月～９月（半年間）
事業主体		（公社）鳥取県観光連盟
事業内容	目的	鳥取県内での観光周遊性を高めるようなツールとして、観光パスポートを作成する。
	補助　　　対象経費 (商品支　援に要する経費)	【補助内容】　観光パスポートの制作経費支援【パスポート掲載内容】　・県内観光施設で使用可能なクーポン券　・主要観光施設の観光情報　・アクセス情報　・スタンプ押印欄　など
事業費		５，０００千円（定額）

平成２７年４月からのバスツアー誘致、旅行商品造成を行うためには、（公社）鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を予算案議決後速やかに開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要があるため。また、観光パスポート作成についても今年度内に着手する必要がある。
（実施スケジュール）

平成２５年３月に鳥取・松江両自動車道が全線開通し、関西、中京、中四国エリアから本県へのアクセスが格段に向上。

また、鳥取空港の５便化や米子鬼太郎空港の就航路線数の増加など、その動きはますます活発化している。
こうした中、本県では「山陰大周遊」をテーマとした観光誘客に取り組んでいる。
しかしながら、出雲大社平成の大遷宮（Ｈ２５）の反動や消費税増税等の影響により、今年度に入り、観光入込客数が落ち込みを見せているところ。
平成２６年度に貸切バスの料金制度が改定されたことから、平成２７年４月以降、本県へ向けたバスツアー（日帰り・宿泊とも）の減少が懸念される。
北陸新幹線開業（H27.3.14）、姫路城天守閣リニューアル（H26.3.27）など、来年度は他地域に観光誘客に向けた目玉があり、本県への誘客にとって不利な環境にあるのも事実。
今後、入込客数の落ち込みをカバーするための施策として、「団体旅行客向け」「個人旅行客向け」について、それぞれの取り組みが必要。

＜団体旅行客向け施策＞

＜個人旅行客向け施策＞

＜団体・個人向け施策＞

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：観光費目：観光費	平成27年度から平成27年度まで	要求総額		30,000	0	0	0	0	30,000	27年度当初からツアー誘致するためには、前年度から旅行会社への働きかけを行う必要があるため。
		年度	平成27年度	30,000	0	0	0	0	30,000

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