[債務負担行為]災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業

○東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災の観点から地域における石油製品供給体制の災害対応能力強化が重要。
○災害時の警察・消防等の緊急車両及び医療施設又は避難所に優先給油を実施するため、ＳＳに地下タンク製品の一定量の在庫を備蓄するための在庫の管理費に対する助成を県として行う。

地下タンク製品備蓄事業に対する鳥取県石油協同組合の補助事業に対して県が助成することにより、中核SS又は小口燃料配送拠点SSが災害時に石油製品を安定供給するために必要な地下タンク製品を確保する。

補助内容

平成２６年度（※平成２６年度は経済産業省が補助事業を実施）

事業主体	鳥取県石油協同組合、中核ＳＳ、小口燃料配送拠点ＳＳ
補助対象経費	燃料購入費、管理費
国の補助率	１０／１０
補助の要件	県が緊急車両への優先給油に係る協定等を締結し、2年目以降の管理費を負担すること

平成２７年度〜平成３０年度

事業主体	鳥取県石油協同組合、中核ＳＳ、小口燃料配送拠点ＳＳ
補助対象経費	管理費（人件費）
県の補助率	１０／１０
県の補助額	１，０３６千円