現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の聴覚障がい者センター事業(聴覚障がい者意思疎通支援事業)
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

聴覚障がい者センター事業(聴覚障がい者意思疎通支援事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 21,640千円 774千円 22,414千円 0.1人
補正要求額 3,652千円 0千円 3,652千円 0.0人
25,292千円 774千円 26,066千円 0.1人

事業費

要求額:3,652千円    財源:国1/2 

事業内容

1 要求理由

・ 平成26年度に入ってから、行事・イベントへの要約筆記者の派遣依頼が急増中。

    ・ 今年度(上期)は想定以上の伸びを示しており、要約筆記者派遣に係る経費が不足するため、補正要求するもの。
    ・ 手話言語条例制定により、様々な行事・イベントに手話通訳者が配置されるようになり、それとセットで要約筆記者を配置するケースが増えたこと、平成26年度から主催者の負担を軽減する制度改正を行ったことが、利用促進につながったものと考えられる。
      ※ 要約筆記者4名が派遣されるケース
        平成25年度まで 県負担:1名、主催者負担:3名
        平成26年度から 県負担:2名、主催者負担:2名
    【要約筆記者の派遣実績一覧(団体派遣)】   (単位:件)
    区分
    上期
    下期
    合計
    月平均
    平成23年度
    27
    46
    73
    6.0
    平成24年度
    39
    51
    90
    7.5
    平成25年度
    37
    57
    94
    7.8
    平成26年度(見込)
    71
    113
    184
    15.3
    ※ 平成26年度下期は見込
    ※ 団体派遣:一定の要件を満たす講演会、イベント等の際、主催者の依頼に基づき、主に聴覚障がいのある参加者に向けて行う要約筆記者派遣制度。時間等にもよるが、通常は要約筆記者4名を1組として派遣され、2名は県負担、もう2名は主催者負担。

2 要求額一覧

(単位:千円)
区分
当初予算額
必要額
補正要求額
要約筆記者設置
3,882
7,534
3,652
その他
17,758
17,758
合計
21,640
25,292
3,652

3 事業内容

聴覚障がいのため、意思疎通を図ることに困難がある方に、要約筆記の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する要約筆記者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図るもの。(障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業)
(1)実施主体 都道府県
(2)実施方法 補助
(3)補助率 県1/2(国1/2)
※ 要約筆記者の派遣制度は、個人派遣、団体派遣の2種類があります。
    (個人派遣)
      聴覚障がい者個人からの依頼に基づき、要約筆記者を派遣して要約筆記を実施する制度、市町村事業
    (団体派遣)
      講演会等のとき、主催者からの依頼に基づき、不特定多数の方のために要約筆記者を派遣して要約筆記を実施する制度、都道府県事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年4月、鳥取市、倉吉市、米子市に鳥取県聴覚障がい者センターを整備し、意思疎通支援、相談事業等を実施中。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 21,640 9,792 0 0 0 0 0 0 11,848
要求額 3,652 1,826 0 0 0 0 0 0 1,826