手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7201 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	65,677千円	6,191千円	71,868千円	0.8人
補正要求額	11,437千円	0千円	11,437千円	0.0人
計	77,114千円	6,191千円	83,305千円	0.8人

事業費

要求額：11,437千円　　　財源：国１／２　

事業内容

１　要求理由

・　平成２５年１０月の手話言語条例制定前後から、これまで手話通訳者が配置されていなかった行事・イベントにも配置されるケースが増え、手話通訳者の派遣依頼が急増中である。

・　今年度（上期）は想定以上の伸びを示しており、このままでは手話通訳者派遣に係る経費が不足するため、補正要求するもの。

手話通訳者の派遣実績一覧（団体派遣）　　　　（単位：件）

区分	上期	下期	合計	月平均
平成２３年度	２０２	２１２	４１４	３４．５
平成２４年度	２１４	２４７	４６１	３８．４
平成２５年度	２８７	４０６	６９３	５７．８
平成２６年度（見込）	５０６	６０７	１，１１３	９２．８

※　平成２６年度下期は見込

※　団体派遣：一定の要件を満たす講演会、イベント等の際、主催者の依頼に基づき、主にろうの参加者に向けて行う手話通訳者派遣制度。通訳時間等にもよるが、通常は手話通訳者２名を１組として派遣され、１名は県負担、もう１名は主催者負担。

２　要求額一覧

（単位：千円）

区分	当初予算額	必要額	補正要求額
手話通訳者設置	２３，４３８	３４，８７５	１１，４３７
（手話通訳者設置･派遣）	１５，０７８	２３，９７６	８，８９８
（事務補助職員）	３，０２２	５，５６１	２，５３９
（その他）	５，３３８	５，３３８	０
その他	４２，２３９	４２，２３９	０
合計	６５，６７７	７７，１１４	１１，４３７

３　事業内容

聴覚障がいのため、意思疎通を図ることに困難がある方に、手話通訳の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図るもの。（障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業）
（１）実施主体　都道府県　　
（２）実施方法　補助
（３）補助率　県１／２（国１／２）
※　手話通訳者の派遣制度は、個人派遣、団体派遣の２種類があります。

（個人派遣）

ろう者個人からの依頼に基づき、手話通訳者を派遣して通訳を実施する制度、市町村事業

（団体派遣）

講演会等のとき、主催者からの依頼に基づき、不特定多数のろう者のために手話通訳者を派遣して通訳を実施する制度、都道府県事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年１０月１１日に鳥取県手話言語条例を公布・施行した。現在、平成２５年９月定例県議会で可決された補正予算案を順次執行中。
　平成１８年に障害者自立支援法が施行され、手話通訳者等の養成研修事業が都道府県事業として位置付けられたことから、養成研修事業を継続して行っている。また、聴覚障がい者の社会参加を促進させる観点から、手話通訳等の派遣事業を県及び市町村で協力しながら行っている。

これまでの取組に対する評価

手話通訳者養成事業によって一定の成果はあがってものの、手話言語条例制定により、手話通訳に対するニーズが増加しており、手話通訳者等の養成は急務となっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	65,677	23,644	0	0	0	0	0	14,593	27,440
要求額	11,437	5,718	0	0	0	0	0	0	5,719

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